| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 |
| 売上高 (千円) | 15,938,036 | 18,777,105 | 33,178,647 |
| 経常利益 (千円) | 4,304,281 | 5,074,466 | 9,141,774 |
| 四半期(当期)純利益 (千円) | 2,812,533 | 3,502,202 | 6,167,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | － | － | － |
| 資本金 (千円) | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 発行済株式総数 (株) | 62,000,000 | 62,000,000 | 62,000,000 |
| 純資産額 (千円) | 12,529,041 | 17,689,789 | 15,193,237 |
| 総資産額 (千円) | 17,372,753 | 23,627,407 | 21,139,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 50.76 | 62.99 | 111.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 50.60 | 62.95 | 110.93 |
| １株当たり配当額 (円) | 16 | 19 | 36 |
| 自己資本比率 (％) | 70.5 | 72.3 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) | 3,907,625 | 4,522,051 | 8,105,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △956,398 | △1,536,133 | △2,307,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) | △811,688 | △1,124,522 | △1,700,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) | 9,359,418 | 13,179,106 | 11,317,710 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 24.45 | 30.43 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第20期の１株当たり配当額36円には、設立20周年記念配当２円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、平成29年８月の完全失業率(季節調整値)は前事業年度末と同水準である2.8％となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍と２月から0.09ポイント増加となりました。
このような環境のなか、人手不足を背景とした多くの求人需要が当社サービスに寄せられており、４月には307名の新卒社員を受け入れ、営業拠点を２拠点新設し（全34拠点）、３拠点の増床移転を行うなど、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。また、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前事業年度に引き続き、積極的な広告宣伝投資を実施し、サイト認知度の向上及びユーザー層の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は187億77百万円(前年同四半期比17.8％増)となりました。営業利益、経常利益につきましては、新卒社員の入社による人材投資及び積極的な広告宣伝投資を実施いたしましたが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益50億69百万円(前年同四半期比17.9％増)、経常利益50億74百万円(前年同四半期比17.9％増)となりました。また、四半期純利益は35億２百万円(前年同四半期比24.5％増)となりました。
なお、第２四半期会計期間より、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品を販売する新規事業を開始しております。企業理念でもある「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる。」のもと、環境負荷低減に寄与するだけでなく、求人情報ビジネス以外の領域へ新たな挑戦を始めています。
（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」の媒体力強化に取り組んでまいりました。広告宣伝活動といたしましては、５月より新しいイメージキャラクターとして乃木坂46を起用したＴＶＣＦを放映し、認知度の向上に努めてまいりました。併せて、様々な芸能人が過去に経験したアルバイトの楽しさや魅力を語るミニＴＶ番組「私の職レポ」と、乃木坂46のメンバーたちが初めてアルバイトに挑戦するミニＴＶ番組「Ｍｙ ｆｉｒｓｔ ｂａｉｔｏ」を「バイトル」単独提供にて放映するなど、様々なチャネルを通じてユーザー層の拡大を図ってまいりました。加えて、番組と連動して未放映のコンテンツを「バイトル」アプリ内で提供することで、アプリの利用を促してまいりました。
８月末には約５年ぶりとなる大幅リニューアルを行い、検索トップ画面において、すべての求人・パート・社員（バイトルＮＥＸＴ）の３つのタブを設置することで、それぞれの属性にあった求人情報が検索しやすくなりました。また、職場の年齢層・男女比・雰囲気といった新しい検索軸の追加や、職場環境が一目でわかる「職場環境バロメーター」の導入など、様々な嗜好を持つユーザーの利便性の追求とクライアント企業とのマッチング精度の向上に取り組んでおります。
「はたらこねっと」におきましては、引き続き、上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、サイト認知度の向上と新たなユーザーの獲得に注力してまいりました。
また、４月よりロゴマークとサイトコンセプトを一新し、派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへ領域の拡大を行いました。“自分らしくはたらく”を探す求人情報サイトとして、派遣の求人情報はもちろん、正社員、契約社員、パート・アルバイトと幅広い働き方の選択肢を提供し、多様な希望を持つ求職者ひとりひとりに、それぞれのライフステージに最適なお仕事と出会えるサービスを目指す事で、さらなるユーザビリティの向上を図ってまいります。
上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は174億36百万円(前年同四半期比19.4％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い63億15百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
②エージェント事業
エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、５月にサイトデザインを一新し、スマホ対応強化やお役立ちコンテンツを追加するなどユーザビリティの向上に努めてまいりました。また、キャリアアドバイザーの生産性向上や適正な人員配置等により、収益化に向けた施策を講じてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は13億40百万円(前年同四半期比0.7％増)、セグメント利益は４億61百万円(前年同四半期比860.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し24億87百万円増加し、236億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18億61百万円、受取手形及び売掛金の減少７億24百万円、有形固定資産の増加７億45百万円、無形固定資産の増加５億88百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し８百万円減少し、59億37百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億２百万円、その他の流動負債の減少１億35百万円、固定負債の資産除去債務の増加２億１百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し、24億96百万円増加の176億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加23億50百万円、新株予約権の増加１億38百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前第２四半期累計期間末と比較し38億19百万円増加し、131億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は45億22百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益50億77百万円、減価償却費５億38百万円、株式報酬費用１億43百万円、売上債権の減少額７億25百万円が、仕入債務の減少額64百万円、その他の負債の減少額１億60百万円、法人税等の支払額17億22百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は15億36百万円（前年同四半期比60.6%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億37百万円、無形固定資産の取得による支出７億77百万円、敷金及び保証金の回収による収入33百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億24百万円（前年同四半期比38.5%増）となりました。これは主に自己株式の売却による収入21百万円、ストックオプションの行使による収入４百万円、配当金の支払額11億50百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,338名から221名増加し1,559名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| メディア事業 | 1,098 |
| エージェント事業 | 113 |
| その他 | 348 |
| 計 | 1,559 |
(注) 従業員数は就業従業員数を表示しています。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得価額(千円) | |
| 建物 | ソフトウエア | |||
| 本社（東京都港区） | 営業施設及び統括業務施設 | その他 | 273,916 | － |
| データセンター（東京都江東区） | サイトリニューアル等 | メディア事業 | － | 1,334,485 |
| エージェント事業 | － | 15,508 | ||
| その他 | － | 4,060 | ||
| 保養・研修所（神奈川県逗子市） | 従業員保養・研修所 | その他 | 267,207 | － |
| 計 | － | － | 541,123 | 1,354,053 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 | 62,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,000,000 | 62,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 62,000,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＥＫＹＴ株式会社 | 東京都港区北青山３丁目10－21 | 23,340,000 | 37.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目－８－11 | 3,940,200 | 6.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目－11－３ | 3,173,700 | 5.11 |
| 冨田 英揮 | 東京都渋谷区 | 1,854,700 | 2.99 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 1,737,700 | 2.80 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,253,500 | 2.02 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,019,453 | 1.64 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ 10036，Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 859,500 | 1.38 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ）ＩＳＭ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 804,400 | 1.29 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111（中央区日本橋３丁目11－１） | 700,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 38,683,153 | 62.39 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式4,393,989株があります。
２．自己株式4,393,989株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,899,500株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）が所有する当社株式1,983,200株は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,940,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,173,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,253,500株
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する3,173,700株には当社株式 1,899,500株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）、83,700株（役員報酬ＢＩＰ信託口）を含めております。
５．平成29年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者（計３名）が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社ほか２名 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワーほか | 3,264,285 | 5.26 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,377,100 | 19,832 | (注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,617,700 | 556,177 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 62,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 576,009 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社保有の自己株式が 4,393,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,983,200株(株式付与ＥＳＯＰ信託口1,899,500株・役員報酬ＢＩＰ信託口83,700株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 4,393,900 | 1,983,200 | 6,377,100 | 10.28 |
| 計 | ― | 4,393,900 | 1,983,200 | 6,377,100 | 10.28 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,317,710 | 13,179,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,439,580 | 3,714,635 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,932 | 4,662 | |||||||||
| その他 | 718,030 | 671,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,778 | △109,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,362,475 | 17,460,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,051,107 | 1,796,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,254,025 | 3,187,517 | |||||||||
| その他 | 428,572 | 83,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,682,598 | 3,270,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,057,850 | 1,113,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,193 | △14,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,043,657 | 1,099,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,777,362 | 6,166,579 | |||||||||
| 資産合計 | 21,139,838 | 23,627,407 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 198,707 | 133,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,792,861 | 1,690,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,557 | 188,955 | |||||||||
| 返金引当金 | 50,434 | 53,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,558 | － | |||||||||
| その他 | 3,292,592 | 3,207,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,524,711 | 5,274,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 75,258 | 75,744 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,836 | 40,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 196,546 | 397,603 | |||||||||
| その他 | 118,248 | 149,542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 421,889 | 663,064 | |||||||||
| 負債合計 | 5,946,601 | 5,937,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,634,098 | 1,640,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,722,893 | 15,073,085 | |||||||||
| 自己株式 | △721,552 | △719,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,720,439 | 17,078,270 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △45 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | △45 | |||||||||
| 新株予約権 | 472,798 | 611,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,193,237 | 17,689,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,139,838 | 23,627,407 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,938,036 | 18,777,105 | |||||||||
| 売上原価 | 1,147,356 | 1,083,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,790,680 | 17,693,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,489,532 | ※ 12,623,876 | |||||||||
| 営業利益 | 4,301,148 | 5,069,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 38 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,840 | 1,830 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 588 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 1,252 | 1,641 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,707 | 4,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸契約解約違約金 | 574 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 574 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 4,304,281 | 5,074,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,091 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,091 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,304,281 | 5,077,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,438,141 | 1,580,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,607 | △5,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,491,748 | 1,575,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,812,533 | 3,502,202 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,304,281 | 5,077,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 472,453 | 538,558 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 145,626 | 143,787 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,401 | △8,931 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 168,935 | 18,397 | |||||||||
| 返金引当金の増減額（△は減少） | △32,906 | 3,391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,908 | 725,119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,992 | △64,746 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 78,940 | 21,846 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21,671 | △14,814 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △292,174 | △160,281 | |||||||||
| その他 | △26,878 | △35,665 | |||||||||
| 小計 | 5,453,081 | 6,244,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,545,482 | △1,722,169 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,907,625 | 4,522,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △406,683 | △737,933 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △530,180 | △777,281 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △31,043 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,688 | △5,305 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,397 | 33,422 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,243 | △17,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △956,398 | △1,536,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △250,464 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 250,346 | 21,141 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 159,879 | 4,521 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △971,449 | △1,150,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △811,688 | △1,124,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,139,538 | 1,861,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,219,880 | 11,317,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,359,418 | ※ 13,179,106 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、1,918,000株、当第２四半期会計期間121,797千円、1,899,500株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度250,346千円、83,700株、当第２四半期会計期間250,346千円、83,700株であります。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年２月28日) | 当第２四半期会計期間(平成29年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給料手当 | 3,062,847 | 千円 | 3,391,196 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,935 | 千円 | 187,917 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 3,404,766 | 千円 | 4,484,371 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,655 | 千円 | 8,598 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 829 | 千円 | 1,674 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,274 | 千円 | 8,337 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,359,418 | 千円 | 13,179,106 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,359,418 | 千円 | 13,179,106 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 973,825 | 17 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金32,606千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月12日取締役会 | 普通株式 | 920,984 | 16 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金30,688千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,339千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,152,010 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金38,360千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,674千円を含めております。
２．平成29年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円を含めております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月11日取締役会 | 普通株式 | 1,094,514 | 19 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,899,500株に対する配当金36,090千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,590千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 14,606,697 | 1,331,339 | 15,938,036 | － | 15,938,036 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,606,697 | 1,331,339 | 15,938,036 | － | 15,938,036 |
| セグメント利益 | 5,702,423 | 48,038 | 5,750,462 | △1,449,313 | 4,301,148 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,449,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,436,946 | 1,340,158 | 18,777,105 | － | 18,777,105 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,436,946 | 1,340,158 | 18,777,105 | － | 18,777,105 |
| セグメント利益 | 6,315,485 | 461,404 | 6,776,890 | △1,706,992 | 5,069,897 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,706,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円76銭 | 62円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 2,812,533 | 3,502,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 2,812,533 | 3,502,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,403,466 | 55,600,783 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円60銭 | 62円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 181,372 | 31,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 3,410個 普通株式 341,000株 | － |
(注)１．前第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,918,000株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（10,917株）を控除しております。
２．当第２四半期累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,917,899株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（83,700株）を控除しております。
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年５月27日開催の当社第20期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成29年９月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。
１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 350,500株（新株予約権１個当たり100株）
なお、下記６．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社使用人 333名 3,505個
３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないこととする。
４．新株予約権を行使することができる期間
平成32年10月13日から平成35年10月12日までとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
この結果、行使価額は2,666円とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり 払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
③さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
６．新株予約権を割り当てる日
平成29年10月12日
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 【その他】
第21期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当につきまして、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,094,514千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月13日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,899,500株に対する配当金36,090千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,590千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。