3057 ゼットン 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社ＤＤホールディングス）（以下「当該会社」といいます。）との間で、平成29年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　この結果、本合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当社は当該会社の連結子会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　売上高につきましては、既存店舗は、前期対比101.0％とダイニング事業、アロハテーブル事業を中心に好調に推移いたしました。一方で、前期に不採算店舗の閉鎖、並びに当期において６店舗の退店を行ったことにより全体では大きく減収となっております。

　営業利益につきましては、退店による減益があったものの、既存店舗において、販売促進力の最適化の他、各種オペレーションの見直し等により利益率が改善され、収益力が上昇したこと、また、本部コストの低減活動による費用圧縮に加え、前期に不採算店舗の減損処理を行ったことによる増益効果もあり、前期対比、計画対比ともに増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）の連結業績は、売上高5,257百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益463百万円（同5.6％増）、経常利益475百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円）となりました。

　また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて１店舗の新規出店、ダイニング事業にて３店舗、アロハテーブル事業にて３店舗の閉店を行ったことにより、当第２四半期末の店舗数は、直営店64店舗（国内61店舗（ビアガーデン10店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店８店舗の合計72店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の3,460百万円となりました。これは主に繰延税金資産が69百万円減少したものの、現金及び預金が237百万円、売掛金が222百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加の2,824百万円となりました。これは主に、有利子負債が226百万円減少したものの、買掛金が187百万円、未払法人税等が83百万円、資産除去債務が79百万円、未払費用が60百万円、未払金が68百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加の636百万円となりました。これは主に、資本剰余金が298百万円減少したものの、利益剰余金が543百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、924百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、555百万円（前年同期は752百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額等の資金減少要因を仕入債務の増加、減損損失、減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は123百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同期は174百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月７日

付で新株式を8,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成

29年７月７日付で新株式を8,000株発行したため、発行済株式数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれ

ぞれ3,412千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社ダイヤモンドダイニングは、平成29年10月１日に持株会社体制に移行し、株式会社ＤＤホールディングス

に商号を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（協賛金収入の計上区分の変更）

仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社になったことに伴い、親会社と同一の会計方針を採用することにより、グループ全体として統一した店舗の利益管理及び予算管理を行うことを目的として、第１四半期連結会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が59,963千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に76,049千円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は2,629千円減少し、税金等調整前四半期純利益は7,010千円減少しております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」においては、資産科目に対する控除科目である「減価償却累計額」及び「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式（直接控除形式）にて掲記しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、第１四半期連結会計期間より「減価償却累計額」及び「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式（独立間接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に表示していた802,875千円、「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた104,299千円、「リース資産（純額）」に表示していた46,989千円、「その他（純額）」に表示していた０千円は、「建物及び構築物」2,957,113千円、「減価償却累計額」△1,396,245千円及び「減損損失累計額」△757,992千円、「工具、器具及び備品」807,341千円、「減価償却累計額」△659,183千円及び「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減価償却累計額」△180,116千円及び「減損損失累計額」△54,270千円、「その他」5,783千円、「減価償却累計額」△5,783千円及び「減損損失累計額」△０千円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（株主優待引当金）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、第１四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は5,866千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会に、資本

準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて

承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に

変動はありません。

　１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　　繰越利益剰余金の欠損の填補と財務体質の健全化及び早期の配当の回復を実現することを目的として、

　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する準備金の項目及びその額

　　　資本準備金         301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　繰越利益剰余金     301,808,258円

　上記の結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が301,808千円減少し、利益剰余金が301,808千円

増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、営業外収益に計上していた協賛金収入を売上原価の控除項目とする方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上