9837 モリト 四半期報告書－第80期第3四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第79期第３四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年８月31日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
　一方、世界経済においては、米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが一部見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題やアジア地域での国際情勢不安など不確実性は高まりを見せているものの、中国や新興国を中心に景気は堅調に推移いたしました。
　このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高301億２百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益10億２千９百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益10億４千７百万円(前年同期比33.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億８千１百万円(前年同期比577.9%増)となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

（注）１　（）内は前年同期の換算レート
２　第１四半期連結会計期間より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しており
　　ます。詳細に関しましては、第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更等）をご覧ください。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

服飾資材関連では、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、レディース向け付属品、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
　生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
　その結果、売上高は206億１千７百万円（前年同期比1.3%増）となりました。

（アジア）

服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
　生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しましたが、香港での映像機器向け付属品及び上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
　その結果、前年同期と比べて円安の影響もあり、売上高は52億３千５百万円（前年同期比9.8%増）となりました。

（欧米）

服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しました。
　生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧州での日系自動車内装部品の売上高が増加しました。
　その結果、前年同期と比べて円安の影響もあり、売上高は42億４千９百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題　

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式387,300株（議決権の数3,873個）が含まれております。

３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）所有の当社株式173,080株（議決権の数1,730個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項ありません。

(会計方針の変更等)

(追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。　

　当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
　遊休資産については、当第３四半期連結会計期間において、事業用設備の撤去が決定し将来の用途も定まっていないため遊休状態にあり、回収可能価格が帳簿価格を下回ったことから、当該減少額を減損損失57,270千円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。　

※２　 事業再編損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日)

   該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)

   当第３四半期連結累計期間において、連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しており　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

（注） １　平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,940千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,312千円を含めております。

２　平成28年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

（注） １　平成29年２月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,508千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,557千円を含めております。

２　平成29年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １　セグメント利益の調整額△200,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,378千円、その他37,372千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

　Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １　セグメント利益の調整額△244,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,515千円、その他△9,664千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　「日本」セグメントにおいて遊休資産である土地の減損損失を計上しております。

　　　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,270千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間390千株、当第３四半期連結累計期間389千株であります。

３　株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間174千株、当第３四半期連結累計期間173千株であります。

(重要な後発事象)

　　　 重要な設備投資

　当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり物流センターを設立することを決議いたしました。

　１．設備投資の目的

　複数の物流拠点を全体最適化の視点から統合・集約し、効率的なサプライチェーン管理体制を構築することにより、現在の物流を取巻く環境変化と高まり続ける多様なお客様のニーズに対応するとともに、今後の当社の成長を中長期で支えるための収益基盤を強化するものであります。

　２．設備投資の内容

（１）投資内容　　物流センター
（２）建設場所　　埼玉県北葛飾郡松伏町大字大川戸字神明102番
（３）投資予定額　約30億円

  ３．設備の導入時期

（１）着工時期　　平成30年１月予定
（２）完成時期　　平成30年11月予定
（３）稼働時期　　平成30年12月予定

　４．今後の業績に与える影響

  当物流センター設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

平成29年７月11日開催の当社取締役会において、第80期の中間配当を行うことを決議しました。

１ 中間配当額                　　　　　　 　　　 395,179,120 円

２ １株当たりの金額　　　　   　　　　　　　　　　　 　14円00銭

３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　        平成29年８月９日

（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月11日

モリト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 野 智 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。