9812 テーオーホールディングス 訂正四半期報告書－第63期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成30年５月期第１四半期決算の決算作業にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に当社の連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明しました。当該誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成29年４月14日に提出いたしました第63期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

　１　四半期連結財務諸表

　（1）四半期連結貸借対照表

　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間より、「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月1日を効力発生日とする会社分割による持株会社体制への移行に向けて、当社100％出資の子会社「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」及び既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」との間で吸収分割契約契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本件吸収分割契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速、米国の新政権による大幅な政策変更等により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制への移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。営業面につきましては、販売力の強化の一環としまして平成28年10月に「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、平成29年1月に「ドコモショップ函館本通店」（北海道函館市）、平成29年2月には「テーオースポーツクラブ」（北海道函館市）をそれぞれ新規オープンさせるなど、積極的な営業展開を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が29,667百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は224百万円（同39.8％増）、経常利益は327百万円（同308.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は7,949百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は59百万円（前年同期は47百万円の利益）となりました。

流通事業におきましては、「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、「ドコモショップ函館本通店」（北海道函館市）を新規オープンさせるなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は11,070百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は114百万円（前年同期は52百万円の利益）となりました。

住宅事業におきましては、戸建て住宅の着工戸数が増加したこと及び販売用不動産の売却があったことなどにより売上高、営業利益とも前年を上回りました。

この結果、売上高は1,118百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益206百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。

建設事業におきましては、民間の大型物件の完成引き渡しがあったことなどにより売上高、営業利益とも前年を上回りました。

この結果、売上高は2,526百万円（前年同期比148.0％増）、営業利益は126百万円（同385.7％増）となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は383百万円（同2.1％減）、営業利益は165百万円（同2.0％増）となりました。

自動車関連事業におきましては、取扱い車種の一部に販売停止期間があったものの、新型車の投入などの効果により売上高は前年並みとなりました。利益面につきましては営業費用の削減等により前年を上回りました。

この結果、売上高は5,761百万円（同0.1％減）、営業利益は21百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は31,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,364百万円増加しております。主な要因としましては受取手形及び売掛金が308百万円、商品及び製品が562百万円及び有形固定資産が755百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は27,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加しております。主な要因としましては、短期借入金が1,902百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、3,981百万円となり前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

　当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、売価還元法による低価法に変更しております。

　この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、第１四半期連結会計期間より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、売価還元法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

　当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「株式会社テーオーフォレスト」、「流通事業（百貨店事業）」を「株式会社テーオーデパート」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「株式会社テーオーリテイリング」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」へそれぞれ継承する予定であります（以下、「本件分割」といいます。）。

　当決議に基づき、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社である「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」及び既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本件吸収分割契約を締結しました。

　また、定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成28年８月25日開催の当社定時株主総会に付議し承認されました。ただし、本件分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

１．持株会社体制への移行要旨

（１）移行方式

　　　　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」及び既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継する方法を予定しております。

　　　　なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。

（２）持株会社化の日程（予定）

　　　　分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会　　　　　　平成28年７月14日

　　　　分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月15日

　　　　吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　　吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月１日　（予定）

（３）承継会社が承継する権利義務

　　　　承継会社が当社から承継する権利義務は効力発生日において、本件吸収分割契約に基づき、本件事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたします。また、承継する権利義務のうち資産及び負債については、当社の平成28年５月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件吸収分割契約の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。

　　　　なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

２．分割当事会社の概要

（１）分割会社の概要（平成29年２月28日現在）

（２）承継会社の概要

（平成28年12月31日現在）

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年４月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上