E05433 ＺＷＥＩ 四半期報告書－第34期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

３.第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　わが国では、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数が死亡数を下回る自然減が10年連続となり、人口減少が深刻な社会問題となっております。2016年の出生数は調査開始以来はじめて100万人を割り込む結果となりました。また、婚姻件数も62万１千組と前年より約１万４千組減少し、未婚化、晩婚化が人口減少に大きく影響していると考えられます。また、第15回出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（同89.4％）で、依然として高い水準にあります。しかし、当業界におきましては、お客さまのニーズやサービス内容が多様化してきており、業界内での競争も年々激しくなってきております。
　このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上とともに、新規入会者の獲得と周辺事業の利益改善を重点的に取り組んでまいりました。
 
　ツヴァイ事業につきましては、広告宣伝においては販促費を増加させ、WEBメディアの運用強化に加え、成婚者の声を積極的に訴求することで、計画を上回るお客さまご応募数となりました。営業面では、お客さまにアプローチをし、お客さまと来店日時のお約束を承るご来店受付センターにおいて、対象店舗の拡大とオペレーターの増加による夜間時間帯の体制を強化しました。また、マリッジコンサルタントの処遇と働き方を見直し、採用状況の改善を図ることで、お客さま受入体制を整備いたしました。店舗においては、７月に賃貸借契約の満了により、ツヴァイ川崎ルフロンを閉店したことで55店舗体制となりましたが、近隣地域のマリッジコンサルタントの配置を適切に見直すことで、既存店の体制整備を図りました。
　これらの取り組みを行いましたが、増加したお客さまご応募に対するご来店受付センターの体制整備に時間がかかったことと、競争の激しい首都圏エリアの入会契約率が苦戦したことで、当第２四半期累計期間の新規入会者は前年同期比92.4％となりました。また、早期退会の抑制に取り組むべく、入会後３か月の活動フォローを体系立てて行うことで、当第２四半期累計期間の退会者は前年同期比97.9％となりましたが、退会者が新規入会者を上回ったことで期末会員数は前年同期比92.9％となりました。しかし、前述の取り組みの効果が表れ、８月より新規入会者が退会者を上回り、会員数増に転じております。
　
　ライフデザイン事業につきましては、自治体からの受託は計画通り獲得できておりますが、イベントの開催予定が下期に集中したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比92.7％となりました。今後のイベント実施に伴い、収益の増加が見込まれております。
 
　パーティ・イベント事業につきましては、お見合いパーティ中心の事業モデルから、体験型イベントと法人・自治体からのイベント受託中心の事業モデルへ構造をシフトさせておりますが、他社と明確な差別化が図れず集客に苦戦しており、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比74.1％となりました。

　ウエディング事業につきましては、「定額マリッジ」の少人数プラン等の新商品開発と受注に取り組みましたが、挙式等が実施されてからの売上計上となるため、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比98.9％となりました。また、８月に不振が続いていたイオンウエディングデスクつくばを閉店することで固定費の削減を図り、利益改善に取り組みました。

　以上の取り組みを実施してまいりましたが、ツヴァイ事業の会員数減少に伴う月会費収入の減少が影響し、売上高は18億１百万円（前年同期比94.6％）となりました。利益につきましては、事業所の閉店や会報誌の電子化による通信費の削減等に取り組んだものの、販促費と営業体制の強化に関わる費用が増加したため、営業損失１億26百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失１億14百万円（前年同期は経常利益38百万円）、また、ツヴァイ川崎ルフロンとイオンウエディングデスクつくばの閉店等による特別損失16百万円を計上し、四半期純損失98百万円（前年同期は四半期純利益15百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末から38百万円減少し46億74百万円となりました。
　流動資産は、前期末から１億２百万円減少し19億41百万円となりました。主な要因は、ライフデザイン事業の売掛金回収等による売掛金が73百万円減少したことや設備投資や配当金を支払ったことによります。
　固定資産は、前期末から63百万円増加し27億33百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減価償却等により無形固定資産は31百万円減少しましたが、保有株式の時価評価により投資その他の資産が87百万円増加したことによります。

(負債）

　負債は、前期末から１億15百万円増加し８億40百万円となりました。
　流動負債は、前期末から91百万円増加し４億３百万円となりました。主な要因は、８月度に媒体強化したこと等による買掛金が65百万円増加したこととMC（マリッジコンサルタント）の雇用拡大に伴う人件費増等による未払費用が18百万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前期末から24百万円増加し４億37百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴う繰延税金負債が28百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前期末から１億54百万円減少し38億34百万円となりました。主な要因は、四半期純損失98百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が２億17百万円減少したことと、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末から38百万円減少し12億57百万円となりました。（前期末比97.0％）             
　当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、１億91百万円（前年同期より８百万円の増加）となりました。主な内訳は、減価償却費を除いた税引前四半期純損失が７百万円、未払消費税等が21百万円減少したこと等により資金が減少した一方で、売掛金回収による売上債権の減少額73百万円、媒体強化に伴う営業債務の増加額65百万円、法人税等の還付額29百万円等で資金が増加したこと等によるものです。前年同期より増加した要因は、法人税等の支払額が43百万円減少したことと法人税等の還付額が29百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、１億５百万円（前年同期より49百万円の減少）となりました。主な内訳は、大阪支社移転等による有形固定資産の取得による支出が51百万円とシステム投資等による無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものです。前年同期より減少した要因は、前年は会員ポータルサイトのリニューアルの大型システム投資があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、１億24百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億18百万円です。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
　　　１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月６日

株式会社ツヴァイ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。