9812 テーオーホールディングス 訂正四半期報告書－第63期第1四半期(2016/06/01－2016/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成30年５月期第１四半期決算の決算作業にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に当社の連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明しました。当該誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成28年10月14日に提出いたしました第63期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

　１　四半期連結財務諸表

　（1）四半期連結貸借対照表

　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策などにより緩やかな回復基調が見られたものの、欧州では英国のＥＵ離脱問題などの影響により、株価や為替に不安定な動向が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは平成29年６月を目処に予定しております持株会社体制の移行に向け、各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が9,458百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は271百万円（同76.2％増）、経常利益は299百万円（同103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（同370.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　木材事業におきましては、住宅着工件数の増加に伴い建築資材の販売は堅調に推移したものの、公共工事の減少によりフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は2,291百万円（同13.7％減）、営業損失は29百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。

　流通事業におきましては、各店の品揃え強化を中心に既存店の販売力強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。

　この結果、売上高は3,685百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は１百万円（前年同期は52百万円の利益）となりました。

　住宅事業におきましては、新築戸建て住宅の着工件数が増加したこと及び販売用不動産の売却があったことなどにより売上高、営業利益とも前年を上回りました。

　この結果、売上高は711百万円（前年同期比423.0％増）、営業利益は255百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。

　建設事業におきましては、引き渡し件数が順調に推移したことにより売上高は前年を上回りましたが、完成工事原価の増加により営業利益は前年を下回りました。

　この結果、売上高は556百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は12百万円（同54.4％減）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は127百万円（同1.6％減）、営業利益は53百万円（同1.2％減）となりました。

　自動車関連事業におきましては、一部取扱い車種の販売停止などの影響により売上高は前年を下回りましたが、利益面につきましては営業費用の削減等により前年に比べ改善いたしました。

　この結果、売上高は1,786百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は11百万円（前年同期は7百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,521百万円となり、前連結会計期間末に比べ482百万円増加しました。主な要因としましては、商品及び製品が289百万円及び無形固定資産の「その他」に含まれているリース資産が228百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計期間末に比べ346百万円増加し25,591百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が432百万円減少したものの、短期借入金が470百万円、流動負債の「その他」に含まれる前受金が124百万円及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務が210百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産は136百万円増加し3,930百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、売価還元法による低価法に変更しております。

　この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、当第１四半期連結会計期間より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、売価還元法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。

　また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額も軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年10月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上