9812 テーオーホールディングス 訂正四半期報告書－第62期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成30年５月期第１四半期決算の決算作業にあたり、会社分割後の資産及び負債状況等について検証作業をしていたところ、過去に当社の連結子会社で認識した土地の減損損失に関する連結決算手続上の誤りが判明しました。当該誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成28年４月13日に提出いたしました第62期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

　１　四半期連結財務諸表

　（1）四半期連結貸借対照表

　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第61期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済、金融政策により、大手企業を中心に、企業業績は回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の減速や、個人消費の伸び悩み等、依然、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続きコア事業の強化を図るため、新たな商品・サービスの提供に取り組むほか、収益力の向上を図るなど業務の効率化を積極的に推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が28,692百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は160百万円（同62.4％減）、経常利益は80百万円（同78.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は233百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第３四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。

木材事業におきましては、フローリング（床板）の施工引き渡し件数、建設資材の販売ともに減少し、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、主に営業費用が減少したことなどにより前年同期を上回りました。

この結果、売上高は8,561百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は47百万円（同7.8％増）となりました。

流通事業におきましては、各種イベントの見直しや、ホームセンター部門において新商品の売場を強化するなど販売力対策を図りましたが、一部店舗の閉店などの影響により売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

この結果、売上高は11,298百万円（同3.0％減）、営業利益は52百万円（同6.9％減）となりました。

住宅事業におきましては、受注高は前年同期に比べ増加しておりますが、引き渡し件数の減少などにより、売上高、営業利益ともに、前年を下回ることとなりました。

この結果、売上高は785百万円（同25.4％減）、営業損失は71百万円（前年同期は152百万円の利益）となりました。

建設事業におきましては、受注高は堅調に推移しておりますが、公共工事及び民間工事ともに引渡し件数が減少し、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

この結果、売上高は1,018百万円（前年同期比52.0％減）、営業利益は26百万円（同50.1％減）となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は391百万円（同4.8％減）、営業利益は162百万円（同4.7％減）となりました。

自動車関連事業におきましては、軽自動車の増税、新型車の投入がなかったことなどにより、販売は低調に推移しているものの、第１四半期連結会計期間より北見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回ることとなり、営業利益につきましては損失額が減少いたしました。

この結果、売上高は5,769百万円（同87.1％増）、営業損失は7百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加しております。主な要因としましては現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が378百万円それぞれ減少しましたが、未成工事支出金が620百万円及び有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産が487百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は25,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が1,286百万円減少したものの、短期借入金が1,281百万円及び流動負債の「その他」に含まれる前受金が767百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金が114百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、3,956百万円となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス（旧会社名　株式会社テーオー小笠原）及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年４月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上