【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 尾﨑啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として金融機関との間で15億円のタームローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)平成29年2月期を初回とする各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成28年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)平成29年2月期を初回とする各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ平成28年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く中で、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高49,384百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益4,801百万円(同15.2%増)、経常利益4,444百万円(同19.6%増)となり、特別損失491百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,633百万円(同13.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画11本、洋画4本、アニメ7本、シネマ歌舞伎、METライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。3月公開の「PとJK」は10〜20代女性の、アニメ「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」はテレビシリーズのファンからそれぞれ支持を集めヒットとなりました。7月公開の「東京喰種トーキョーグール」は大ヒットコミックの実写化、8月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 2/END OF SKY」は昨年に続きEXILE TRIBEを中心に豪華キャストが出演と、いずれも大変な話題となりました。
興行は、自社配給作品のほか「美女と野獣」等のヒットがあり、好成績を収めました。
テレビ制作は、地上波にて、シリーズ企画「司法教官・穂高美子6」、連続ドラマ「釣りバカ日誌Season2〜新米社員 浜崎伝助〜」「ウツボカズラの夢」、BS放送にてBS時代劇「立花登 青春手控え2」、BS情報番組「片岡愛之助の解明!歴史捜査」を受注制作しました。
映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売、CS放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,952百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は2,693百万円(同12.4%増)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」の十世坂東三津五郎三回忌追善狂言「どんつく」と、河東節開曲三百年記念を銘打ちました「助六由縁江戸桜」が話題となり好況となりました。「四月大歌舞伎」は坂田藤十郎、松本幸四郎、中村吉右衛門と花形世代の市川染五郎、市川猿之助、尾上菊之助による競演になりました。「團菊祭五月大歌舞伎」は、初代坂東楽善、九代目坂東彦三郎、三代目坂東亀蔵の襲名披露、六代目坂東亀三郎の初舞台、寺島しのぶの長男寺嶋眞秀の初お目見得と話題を呼び盛況の公演になりました。「七月大歌舞伎」は、「通し狂言駄右衛門花御所異聞」が市川海老蔵、堀越勸玄の親子二人による宙乗り等が話題となり大盛況となりました。「八月納涼歌舞伎」は昨年上演しました市川染五郎、市川猿之助による「東海道中膝栗毛」の続編「歌舞伎座捕物帖」や「野田版桜の森の満開の下」等が大きな話題を呼び大人気の公演となりました。
新橋演舞場は、3月は「コメディ・トゥナイト!ローマで起こったおかしな出来事《江戸版》」が片岡愛之助のミュージカル初出演で話題となり、4月、5月は「滝沢歌舞伎2017」を上演し、12年間で公演回数が通算600回を超えました。6月の「東京喜劇 熱海五郎一座」は藤原紀香をゲストに迎え盛況となり、8月はフランスの名作小説「にんじん」をミュージカルで上演し、大竹しのぶが少年“にんじん”を38年ぶりに演じ、大きな話題となりました。
大阪松竹座は、新築開場二十周年を迎え多彩なラインナップを並べました。3月、8月のジャニーズ公演は収益に貢献し、市川猿之助、中村勘九郎、中村七之助出演の「五月花形歌舞伎」、片岡仁左衛門を中心とした恒例の「七月大歌舞伎」は、それぞれ盛況となりました。6月は「銀二貫」が、藤山扇治郎、関西ジャニーズJr.そして関西に縁のあるバラエティーに富んだ出演者で好評を博し、OSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」も劇団創立95周年記念公演に相応しい和洋の華麗な舞台でお客様を魅了しました。
南座につきましては、耐震補強を図る工事のため、休館しております。
その他の公演は、3月に日生劇場では今井翼主演の「音楽劇マリウス」を上演し、6月に三越劇場では喜多村緑郎が明智小五郎を、河合雪之丞が女盗賊黒蜥蜴を演じた「黒蜥蜴」を上演しました。
巡業公演では、4月に「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を香川県で上演し、7月は公文協巡業として「八代目中村芝翫襲名披露公演」「五代目中村雀右衛門襲名披露公演」を全国各地で展開しました。
受託製作では、4月にTBS赤坂ACTシアターにて、中村勘九郎、中村七之助を中心に「赤坂大歌舞伎」を上演し、新作「夢幻恋双紙 赤目の転生」が話題となり、「明治座五月花形歌舞伎」は片岡愛之助を中心に「通し狂言 南総里見八犬伝」等を上演しました。「六月博多座大歌舞伎」は八代目中村芝翫、四代目中村橋之助、三代目中村福之助、四代目中村歌之助の親子四人の襲名公演で盛況となりました。8月は六本木歌舞伎第二弾「座頭市」を中日劇場、大阪のフェスティバルホールで上演しました。海外公演は3月に「松竹大歌舞伎 北京公演」を行い、日中友好に寄与しました。
シネマ歌舞伎、METライブビューイング、その他演劇事業は、堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,326百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は1,004百万円(同32.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデリー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、大阪松竹座(地下飲食街)等が満室となり、安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料改定交渉にも誠実に対応し、利益の確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益確保しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,159百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は2,313百万円(同3.7%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで「兄に愛されすぎて困ってます」「PとJK」「ピーチガール」等の自社配給作品が収益に貢献しました。キャラクター商品も「魔法少女リリカルなのは Reflection」「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」等のアニメ作品が好調な売上となりました。
イベント事業は、お化け屋敷イベントを、昨年の中国・重慶に続き上海で開催、国内では東京タワーでの開催を継続した他、東武動物公園内でも新たに開催し、いずれも好評を博しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,946百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は218百万円(同110.7%増)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円増加し、203,840百万円となりました。これは主に現金及び預金及び投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加し、114,970百万円となりました。これは主に長期借入金及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,753百万円増加し、88,870百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,598百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,410百万円(前年同期比166.1%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,952百万円、減価償却費2,588百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,332百万円(前年同期比86.4%増)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,657百万円、固定資産の除却による支出476百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は478百万円(前年同期比87.6%減)となりました。これは主として、長期借入れによる収入7,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出5,935百万円、長期借入金(責任財産限定)の返済による支出815百万円の計上等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注)平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、発行可能株式総数は30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 139,378,578 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 (提出日現在 100株) |
| 計 | 139,378,578 | 13,937,857 | ― | ― |
(注)1.平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
2.平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年6月1日~ 平成29年8月31日 | - | 139,378,578 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(注)平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を行っております。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
(6)【大株主の状況】
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,195,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,147,000 | 137,147 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,036,578 | - | - |
| 発行済株式総数 | 139,378,578 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,147 | - |
(注)1.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式603株が含まれております。
(注)2.平成29年5月23日開催の第151回株主総会の決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 1,195,000 | - | 1,195,000 | 0.86 |
| 計 | - | 1,195,000 | - | 1,195,000 | 0.86 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,038 | 20,737 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 11,564 | 11,421 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,244 | 3,335 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,822 | 8,299 |
| 商品及び製品 | 1,474 | 1,565 |
| 仕掛品 | 3,244 | 2,777 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83 | 82 |
| その他 | 2,926 | 3,298 |
| 貸倒引当金 | △10 | △7 |
| 流動資産合計 | 46,387 | 51,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 16,943 | 16,530 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 19,187 | 18,744 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 10,597 | 10,240 |
| 設備(純額) | 9,323 | 8,737 |
| 土地 | 21,998 | 21,998 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | 18,751 |
| その他(純額) | 5,509 | 5,332 |
| 有形固定資産合計 | 102,312 | 100,335 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,479 | 2,447 |
| 無形固定資産合計 | 2,479 | 2,447 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,109 | 28,531 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 13,209 | 13,062 |
| 退職給付に係る資産 | 531 | 511 |
| その他 | 7,926 | 7,625 |
| 貸倒引当金 | △187 | △184 |
| 投資その他の資産合計 | 47,589 | 49,546 |
| 固定資産合計 | 152,381 | 152,329 |
| 資産合計 | 198,769 | 203,840 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,848 | 7,979 |
| 短期借入金 | 4,190 | 4,187 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,626 | 5,562 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 1,631 | 17,656 |
| 未払法人税等 | 1,221 | 1,041 |
| 賞与引当金 | 459 | 359 |
| その他 | 7,137 | 8,012 |
| 流動負債合計 | 29,114 | 44,797 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,100 | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | 500 |
| 長期借入金 | 24,115 | 27,451 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 37,616 | 20,776 |
| 役員退職慰労引当金 | 869 | 857 |
| 偶発損失引当金 | 84 | 95 |
| 退職給付に係る負債 | 1,240 | 1,300 |
| 資産除去債務 | 1,293 | 1,306 |
| その他 | 16,718 | 16,785 |
| 固定負債合計 | 83,537 | 70,172 |
| 負債合計 | 112,651 | 114,970 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,136 | 30,136 |
| 利益剰余金 | 14,898 | 16,978 |
| 自己株式 | △1,365 | △1,382 |
| 株主資本合計 | 76,686 | 78,750 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,282 | 9,943 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | 79 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,352 | 10,023 |
| 非支配株主持分 | 78 | 96 |
| 純資産合計 | 86,117 | 88,870 |
| 負債純資産合計 | 198,769 | 203,840 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 売上高 | 47,819 | 49,384 |
| 売上原価 | 26,849 | 27,090 |
| 売上総利益 | 20,970 | 22,294 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,801 | ※ 17,493 |
| 営業利益 | 4,168 | 4,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 187 | 234 |
| 持分法による投資利益 | - | 16 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 4 |
| その他 | 85 | 60 |
| 営業外収益合計 | 282 | 321 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 478 | 454 |
| 借入手数料 | 110 | 98 |
| 持分法による投資損失 | 6 | - |
| その他 | 140 | 125 |
| 営業外費用合計 | 736 | 678 |
| 経常利益 | 3,714 | 4,444 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | 39 | - |
| 特別利益合計 | 39 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 58 | 491 |
| 特別損失合計 | 58 | 491 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,695 | 3,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,274 | 1,295 |
| 法人税等調整額 | 97 | 6 |
| 法人税等合計 | 1,371 | 1,301 |
| 四半期純利益 | 2,323 | 2,651 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,321 | 2,633 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,323 | 2,651 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △427 | 661 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △415 | 671 |
| 四半期包括利益 | 1,908 | 3,322 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,906 | 3,304 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 18 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,695 | 3,952 |
| 減価償却費 | 2,599 | 2,588 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △96 | △99 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 44 | △11 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 55 | 19 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 56 | 59 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 | △5 |
| 偶発損失引当金の増減額(△は減少) | - | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △194 | △240 |
| 支払利息 | 478 | 454 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 6 | △16 |
| 受取和解金 | △39 | - |
| 固定資産除却損 | 58 | 491 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,393 | △1,474 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,401 | 376 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 716 | 1,131 |
| その他 | △40 | 864 |
| 小計 | 3,547 | 8,102 |
| 利息及び配当金の受取額 | 244 | 298 |
| 利息の支払額 | △475 | △447 |
| 法人税等の支払額 | △947 | △1,542 |
| 和解金の受取額 | 39 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,408 | 6,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △172 | △272 |
| 定期預金の払戻による収入 | 172 | 172 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | △497 | 142 |
| 信託預金(責任財産限定対象)の増減額(△は増加) | △30 | △91 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △553 | △320 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △124 | △71 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,657 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △52 | - |
| 固定資産の除却による支出 | - | △476 |
| 貸付金の回収による収入 | 98 | 97 |
| その他 | △91 | 43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,251 | △2,332 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,090 | △3 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 7,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,060 | △5,935 |
| 長期借入金(責任財産限定)の返済による支出 | △815 | △815 |
| リース債務の返済による支出 | △294 | △327 |
| 割賦債務の返済による支出 | △28 | △28 |
| 自己株式の売却による収入 | 1 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △16 |
| 配当金の支払額 | △549 | △552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,848 | △478 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,690 | 3,598 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,329 | 16,844 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,638 | ※ 20,443 |
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) | |
| 住宅資金他 | 23百万円 | 22百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 人件費 | 4,938百万円 | 5,161百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 3 |
| 賞与引当金繰入額 | 305 | 306 |
| 退職給付費用 | 252 | 258 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48 | 42 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 11,833百万円 | 20,737百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △194 | △294 |
| 現金及び現金同等物 | 11,638 | 20,443 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 168円90銭 | 191円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,321 | 2,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,321 | 2,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,743 | 13,741 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年9月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年4月21日開催の取締役会において、平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年9月1日にその効力が発生しています。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数の変更後においても、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合を行います。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年8月31日現在) | 139,378,578株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 125,440,721株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 13,937,857株 |
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年4月21日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年5月23日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年9月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年10月13日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳澤 義一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成29年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年5月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年9月1日付で株式併合及び単元株式数の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |