3396 フェリシモ 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成29年３月１日付で、株式会社cd.（資本金10百万円、コンサルティング事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調が続いていました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業において顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換を進め、事業構造の改革と収益力の回復に取り組んでまいりました。また、新規事業においては、地域創生に関する他社向けの物流・EC支援事業の拡大に取り組んでまいりました。

　定期便（コレクション）事業では、ライフスタイルを提案するインテリア・収納部門、毎日の生活にユーモア溢れる商品を提供するユーモア部門が前年同期と比べて売上げを伸ばしました。他方、その他の生活雑貨部門や、ファッション部門の売上げは、前年同期に比べて減少いたしました。

　顧客数につきましては、ウェブを中心としたコミュニケーション活動やショッピングアプリのリリース、広告施策の強化等により、新規顧客の獲得数は増加いたしました。また、休止顧客に対する属性に応じた郵送及びメールDM等による効果的なアプローチにより、復活顧客数も好調に推移しております。しかしながら、課題である継続顧客数をカバーするところまでは至らず、定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は前年同期と比べて減少いたしました。

　新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!（ハコ）」及び地域創生の流れに沿ったダイレクトマーケティング支援事業が前年対比で売上げを伸ばしました。

　これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、14,300百万円（前年同期比　7.8％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は7,622百万円（前年同期比　7.8％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び広告費等の経費の見直しにより、7,161百万円（前年同期比　14.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は461百万円（前年同期は営業損失87百万円）となりました。

　営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が51百万円に対して為替差損等の営業外費用が12百万円となり、経常利益は499百万円（前年同期は経常損失279百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は499百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失286百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売上高の減少に伴う売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、28,810百万円となりました。

負債合計は、仕入債務等の減少等により前連結会計年度末と比べ747百万円減少し、13,414百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末と比べ496百万円増加し、15,395百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、15,436百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は23百万円（前年同期比  96.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上499百万円及び売上債権の減少273百万円に対し、仕入債務の減少658百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は425百万円（前年同期比  64.9％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は18百万円（前年同期比  99.3％減）となりました。これは主にリース債務の返済による支出21百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,093千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は30.80％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社cd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

  この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,648百万円、自己株式数が2,913,232株それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上