| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | Samantha Thavasa Japan Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6400-5524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菅原隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6400-5524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 菅原隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,678,019 | 15,852,699 | 35,446,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 328,924 | △519,786 | 445,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 25,292 | △440,698 | △470,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,798 | △448,979 | △430,422 |
| 純資産額 | (千円) | 9,441,249 | 8,066,089 | 8,691,548 |
| 総資産額 | (千円) | 22,811,511 | 19,407,638 | 21,717,678 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 0.72 | △12.49 | △13.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 40.9 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,219,790 | △738,112 | 2,248,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △549,718 | △341,245 | △1,061,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,238,204 | △1,130,648 | △2,385,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,967,038 | 2,168,033 | 4,391,782 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.80 | △11.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られた一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、インバウンド需要の減少や、消費マインドの低下が継続する厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の実施を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要ブランドの「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」及び「Samantha Vega（サマンサベガ）」のリブランディング（商品、宣伝、店舗の改革）を開始した結果、第２四半期後半より売上高は回復基調に転じているものの、前期に発生した生産物流における納期出荷遅延から生じる機会損失等の改善が未だ途上の段階であるため、158億52百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
売上総利益率は、コスト低減に努めた結果、前年同期比0.3ポイント増の67.2％となり、売上総利益額は106億56百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの抑制を行ったものの、減収及びリブランディング開始に伴う先行投資費用の増加とその会計処理により、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前年同期比3.4ポイント増の70.1％となりました。この結果、営業損失は４億54百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
営業外損益は、為替差損44百万円など合計69百万円を営業外費用に計上したため、経常損失は５億19百万円（前年同期は３億28百万円の利益）となりました。
特別損益は、固定資産除却損43百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億40百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。
＜店舗展開について＞
出店戦略として、話題の商業施設への出店を行ってまいりました。事業別の出退店数、主な店舗は以下のとおりであります。
バッグ事業においては、９店舗の出店（17店舗の退店）となりました。国内では「Samantha Vega （サマンサベガ）」と「Samantha Thavasa Anniversary（サマンサタバサアニバーサリー）」を名古屋駅前の新たなランドマークであるタカシマヤ名古屋ゲートタワーモールに出店いたしました。また、リブランディングを開始した「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を有楽町マルイとルミネ新宿に、「WEST COAST SAMANTHA VEGA（ウェストコーストサマンサベガ）」を渋谷109とルミネエスト新宿に出店（改装オープン含む）いたしました。
ジュエリー事業においては、１店舗の出店（１店舗の退店）となりました。「Samantha Tiara （サマンサティアラ）」を新宿マルイ本館に出店いたしました。
アパレル事業においては、９店舗の出店（３店舗の退店）となりました。「WILLSELECTION（ウィルセレクション）」を池袋パルコ、静岡パルコ、浜松メイワン、宮崎ボンベルタに、「Swingle（スウィングル）」をマロニエゲート銀座２に、「REDYAZEL（レディアゼル）」をルミネ立川、名古屋パルコ、有楽町マルイに、「And Couture（アンド クチュール）」を阪急百貨店うめだ本店に出店いたしました。
海外においては、６店舗の出店（２店舗の退店）となりました。中東エリア初となる、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際空港近くに位置する巨大ショッピングモールのドバイフェスティバルシティモール内にあるロビンソンズデパート及び韓国のロッテワールドタワーに「Samantha Thavasa」を出店いたしました。
その結果、サマンサタバサグループ合計でブランド変更を含め、前年度末比で２店舗増加し、当第２四半期末の店舗数は402店舗となりました。
＜プロモーション活動について＞
プロモーション活動として、TVCMや、多数のファッション誌への掲載、各種イベント・キャンペーンなどを行ってまいりました。
今年度よりニューヨークを拠点に活動し、人気セレブなどのスタイリングや、数多くのブランドでファッションディレクターを務め、その斬新なスタイリングが話題の世界的クリエイターであるニコラ・フォルミケッティ氏とブランドプロデュース契約を締結いたしました。 同氏をプロデューサーに迎え、2017年３月に、「サマンサタバサ×伊勢丹新宿×11の人気ファッション誌」がコラボレーションした特別企画「PINK WORLD BY SAMANTHA THAVASA」を伊勢丹新宿店にて開催いたしました。 そして「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」のリブランディングを開始いたしました。2000年以降に成人した社会やファッションに影響を与えるデジタルネイティブである20代～35歳くらいまでのミレニアル世代を代表する５人を新たなプロモーショナルモデル「Samantha Millennial Stars（サマンサミレニアルスターズ）」として起用し、新CMを放映いたしました。 さらに「Samantha Vega （サマンサベガ）」をATHLEISURE（アスレジャー）をテーマに西海岸のトレンドとスポーツテイストを融合した「WEST COAST SAMANTHA VEGA（ウェストコーストサマンサベガ）」としてリブランディングを開始し、バッグコレクションを始めブランド初のアパレル展開を行いました。プロモーショナルモデルにミレニアル世代の4人を「Samantha Millennial Sisters（サマンサミレニアルシスターズ）」として起用し、新CMを放映いたしました。 前記２ブランドのプレス発表会及び来日イベントの様子は、TV、スポーツ紙、ネットニュースなど各メディアにおいて大きく取り上げられ話題を呼び、各ファッション誌においても、多数の特集が組まれました。 また「Samantha Tiara （サマンサティアラ）」においても、「Samantha Millennial Stars」を起用し、NEW YORKで撮影を行った新TVCMを放映いたしました。
サマンサタバサ 表参道GATES ポップアップ デジタルストアにおいて、アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」の世界観や、ディズニー実写映画「美女と野獣」をモチーフとして盛り込んだコラボショップを展開いたしました。
また、12歳の日本最年少のアーティストLaraさんとデザイナー契約を締結いたしました。就任記念イベントにおいて、コラボレーション商品を発表いたしました。インスタグラムのフォロワー数が約８万人の彼女のライフスタイルやクリエイティブはメディアにも取り上げられ、注目されています。
そして、当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである「サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント 2017」を、７月14日～16日の３日間、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で１万５千人強の方にご来場いただきました。
＜オムニチャネル戦略について＞
C Channel 株式会社が運営する女性向け動画ファッションマガジン「C CHANNEL（シーチャンネル）」と協業を開始いたしました。公式クリッパー（動画制作配信者）にプロモーショナルモデル「ミランダ・カー」を起用し、 EC サイト上において商品紹介動画を用いる事で日本および中国、韓国などアジア圏に新しい価値を提供し、日本発世界ブランドを目指してまいります。
また、Inagora（インアゴーラ）株式会社が運営する中国向け越境 ECプラットフォーム「豌豆公主（ワンドウ）」に「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」を出店いたしました。先に出店している「天猫（T-mall）」に続き、当社のオンラインショッピングを中国の消費者にも提供し、中国におけるブランド認知および購買利便性の向上や日本でのインバウンド集客の増加等につなげることを目的としております。
＜商品戦略について＞
商品戦略として、各ブランドにおいて多くの新作を販売し、話題性のある商品を販売いたしました。
バッグ事業の「Samantha Thavasa（サマンサタバサ）」において、ブランドの原点である「Sweet」、日本の「KAWAII」、ニューヨークの洗練された「Cool」を融合させ、出会った全ての人の夢を叶えるという想いを込めた「Dream -夢-」の「 D 」をモチーフとした「Violet D」シリーズや、ハンドバッグ・ショルダーバッグ・リュックとカジュアルからエレガントまで幅広く楽しめるサマンサタバサ「ネオルイーザ」を展開いたしました。 「Samantha Vega（サマンサベガ）」において、 映画『ひるなかの流星』コラボ新CMで紹介した、今年トレンドのチェーンがポイントのトートバッグ「アイリア」や丸みを帯びたシルエットがフェミニンなバッグ「シエナ」を展開いたしました。 また、リブランディングを開始した「WEST COAST SAMANTHA VEGA（ウェストコーストサマンサベガ）」においてはATHLEISURE（アスレジャー）をテーマにブランド初となるアパレルライン及びラウンドカットのフラップがアクセントとなっている「ツイッグス」をはじめ多数の商品を展開いたしました。
コラボレーションラインとして、アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」の世界観や、ディズニー実写映画「美女と野獣」をモチーフとして盛り込んだ商品を展開いたしました。
アパレル事業においては、2017年４月に、阪急百貨店うめだ本店が行った大きいサイズの婦人服売場の全面リニューアルに伴い、日本屈指のインスタグラマー渡辺直美さんを特命バイヤーに起用したセレクトショップ「CHUBBY CURVY（チャビー カーヴィー）」を新設し、オリジナル商品企画、制作及び販売を開始いたしました。
＜本社移転および教育環境の整備について＞
2017年４月に、従業員の業務効率、モチベーションの向上、並びに会議、研修会場の整備を目的に、本社を13年振りにコスト削減も兼ね移転いたしました。１フロア約1300坪という都内最大級の無柱空間に執務室と全ブランドのショールームを配備いたしました。また、カフェおよびミーティングスペースを設け、従業員同士のコミュニケーションおよびクリエイションの活性を図る環境づくりを行っております。
新しい本社の様子が、働きたい会社として「フジテレビ」や「テレビ東京」の番組など多数のメディアに取り上げられました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は194億７百万円であり、前連結会計年度末と比較して23億10百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が22億23百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
総負債は113億41百万円であり、前連結会計年度末と比較して16億84百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が３億97百万円、長期借入金が12億５百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は80億66百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億25百万円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、22億23百万円減少し、21億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億38百万円（前年同四半期は22億19百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費４億３百万円、売上債権の減少額１億18百万円、その他に含まれる未収入金の減少額３億12百万円などによるものであり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失５億63百万円、たな卸資産の増加額５億90百万円、仕入債務の減少額３億54百万円、法人税等の支払額３億26百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同四半期は５億49百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億35百万円などによるものであり、主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入４億89百万円などのよるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億30百万円（前年同四半期は12億38百万円の資金の減少）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億63百万円、配当金の支払額１億75百万円などによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,400,000 |
| 計 | 134,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,296,000 | 35,296,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,296,000 | 35,296,000 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 35,296,000 | ― | 2,132,600 | ― | 2,252,600 |
（６） 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 寺田 和正 | 東京都新宿区 | 22,093 | 62.59 |
| 清水 優 | 兵庫県川西市 | 1,385 | 3.92 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 1,297 | 3.67 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿6-27-30) | 369 | 1.04 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都中央区日本橋3-11-1) | 261 | 0.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 225 | 0.64 |
| 宮澤 久徳 | 長野県塩尻市 | 112 | 0.31 |
| 藤田 雅章 | 東京都港区 | 98 | 0.27 |
| 井川 圭史 | 神奈川県横浜市磯子区 | 89 | 0.25 |
| 小林 裕 | 神奈川県横浜市青葉区 | 75 | 0.21 |
| 計 | ― | 26,007 | 73.68 |
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,291,000 | 352,910 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 35,296,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 352,910 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,391,782 | 2,168,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,044,079 | 1,918,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,959,156 | 8,533,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 293,495 | 297,300 | |||||||||
| その他 | 1,264,886 | 900,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,127 | △6,127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,947,273 | 13,812,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,984,687 | 2,181,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 457,931 | 435,778 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 457,931 | 435,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,952,409 | 2,632,383 | |||||||||
| その他 | 410,732 | 380,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,356 | △35,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,327,785 | 2,978,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,770,404 | 5,595,159 | |||||||||
| 資産合計 | 21,717,678 | 19,407,638 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,745,023 | 1,347,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 154,752 | 162,195 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,327,524 | 3,569,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303,076 | 107,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234,803 | 170,060 | |||||||||
| その他 | 1,491,873 | 1,283,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,257,053 | 6,641,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,686,941 | 4,481,304 | |||||||||
| その他 | 82,135 | 219,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,769,076 | 4,700,338 | |||||||||
| 負債合計 | 13,026,129 | 11,341,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,132,600 | 2,132,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,252,600 | 2,252,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,248,743 | 3,631,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,633,943 | 8,016,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,619 | 12,949 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,642 | △84,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △90,023 | △71,993 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 147,628 | 121,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,691,548 | 8,066,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,717,678 | 19,407,638 | |||||||||
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,678,019 | 15,852,699 | |||||||||
| 売上原価 | 5,859,900 | 5,195,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,818,119 | 10,656,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,791,614 | ※１ 11,110,985 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,504 | △454,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 960 | 616 | |||||||||
| 受取配当金 | 389 | 443 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,863 | － | |||||||||
| 店舗移転補償金 | 450,000 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | 108,977 | － | |||||||||
| その他 | 14,590 | 2,905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 576,780 | 3,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,014 | 15,704 | |||||||||
| 為替差損 | 251,336 | 44,976 | |||||||||
| その他 | 6,010 | 8,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274,360 | 69,494 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 328,924 | △519,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 88,684 | 43,400 | |||||||||
| その他 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,724 | 43,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 240,200 | △563,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,350 | 130,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,812 | △226,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 226,163 | △96,477 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,037 | △466,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,255 | △26,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 25,292 | △440,698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,037 | △466,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,456 | △9,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141,217 | 27,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128,761 | 17,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,798 | △448,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,015 | △422,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,216 | △26,310 | |||||||||
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 240,200 | △563,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 472,900 | 403,080 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,518 | △64,743 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,350 | △1,059 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 23,226 | 6,827 | |||||||||
| 支払利息 | 17,014 | 15,704 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88,684 | 43,400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 492,762 | 118,898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,278,017 | △590,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △623,370 | △354,712 | |||||||||
| その他 | △226,069 | 564,056 | |||||||||
| 小計 | 1,716,498 | △422,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,045 | 659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,511 | △15,777 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 565,476 | 25,946 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,718 | △326,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,219,790 | △738,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △342,098 | △541,951 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,287 | △43,859 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,999 | △2,999 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △213,494 | △235,247 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 76,558 | 489,008 | |||||||||
| その他 | △23,397 | △6,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △549,718 | △341,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,540 | 8,865 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,043,962 | △963,762 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △175,702 | △175,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,238,204 | △1,130,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △125,227 | △13,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 306,639 | △2,223,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,660,398 | 4,391,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,967,038 | ※１ 2,168,033 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 報酬及び給与手当 | 3,261,014 | 千円 | 3,088,529 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 231,168 | 〃 | 170,060 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 625,348 | 〃 | 760,161 | 〃 |
| 販売促進費 | 959,576 | 〃 | 798,464 | 〃 |
| 地代家賃 | 510,106 | 〃 | 446,691 | 〃 |
| 店舗手数料 | 2,429,563 | 〃 | 2,318,524 | 〃 |
| 減価償却費 | 472,900 | 〃 | 403,080 | 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,967,038千円 | 2,168,033千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,967,038千円 | 2,168,033千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月14日取締役会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月13日取締役会 | 普通株式 | 176,480 | 5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) | 0円72銭 | △12円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 25,292 | △440,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額(△)(千円) | 25,292 | △440,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,296,000 | 35,296,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第24期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当については、平成29年10月13日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 176,480千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 清 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。