2791 大黒天物産 四半期報告書－第32期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 合併の目的

　グループ経営の効率化を目的としています。

(2) 合併の方法

　当社を存続会社とし、Ｄブレッド株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3) 合併の期日（効力発生日）

　平成29年９月30日

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

　当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

　当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。

(6) 吸収合併存続会社の概要

　商号　　　大黒天物産株式会社

　所在地　　岡山県倉敷市堀南704番地の５

　代表者　　代表取締役社長　大賀　昭司

　資本金　　1,646百万円（平成29年８月31日現在）

　事業内容　スーパーマーケット事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得の改善により緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、依然不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、大阪府に１店舗の新規出店と、徳島県の既存店１店舗の建替え、生鮮食品部門を強化した改装を３店舗で実施いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は405億３百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は12億７千万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

　なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、133億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から43億４千４百万円へ１億６千８百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から53億２百万円へ１億２千８百万円減少）、その他の流動資産の減少（33億３千３百万円から31億２千１百万円へ２億１千２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、445億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千５百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から350億３千３百万円へ14億７千９百万円増加）、投資その他の資産の増加（91億９千万円から93億９千３百万円へ２億２百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（13億８千万円から５億３千７百万円へ８億４千２百万円減少）、賞与引当金の減少（３億３千万円から１億８千５百万円へ１億４千５百万円減少）に対し、支払手形及び買掛金の増加（101億６千９百万円から103億６千万円へ１億９千万円増加）、短期借入金の増加（20億６千８百万円から36億６千８百万円へ16億円増加）、その他の流動負債の増加（43億２千８百万円から47億７千８百万円へ４億４千９百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、74億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少いたしました。

　その主たる変動要因は、長期借入金の減少（41億７千８百万円から38億８千９百万円へ２億８千９百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、310億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千万円増加いたしました。

　その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から276億７千１百万円へ３億６千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　新株予約権の行使による増加であります。

２.　平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,480株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上