7725 インターアクション 四半期報告書－第26期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成29年７月18日に歯車試験機の企画・設計・製造販売（インダストリー4.0推進事業セグメント）を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、その子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.とともに子会社化いたしました。

　この結果、平成29年８月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陕西朝陽益同精密設備有限公司、株式会社東京テクニカル、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.）及び関連会社１社（HAMAI TTI Machine-Technos（Shanghai）Co.,Ltd）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成29年７月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては、主要販売先である半導体メーカーにおいてスマートフォンやタブレット端末向け製品の需要が好調なため、光源装置及び瞳モジュールの販売は、好調に推移いたしました。

　環境エネルギー事業につきましては、当第１四半期連結累計期間は、印刷機械の更新需要の減少並びに不採算事業からの撤退により、売上高は減少いたしましたが、利益は改善いたしました。

　インダストリー4.0推進事業につきましては、精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は中期的には高まると予想されますが、工場建設の端境期と重なり当第１四半期連結累計期間では落ち着いた状態となりました。しかしながら積極的な営業活動の結果、前年同期と比較し、精密除振装置の売上高は増収となりました。また当第１四半期連結累計期間に株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。株式会社東京テクニカルの売上は、第２四半期連結累計期間から計上されます。

　経常利益は前年同期を上回ったものの、税務上損金計上できない企業取得関連費用が発生したこと及び繰越欠損金が減少したことにより法人税等は増加いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056百万円（前年同期比12.4％の増加）、売上高の増加等により、売上総利益は513百万円（前年同期比20.2％の増加）、営業利益は132百万円（前年同期比25.7％の増加）、経常利益は121百万円（前年同期比45.6％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては、主要販売先である半導体メーカーにおいてスマートフォンやタブレット端末向け製品の需要が好調なため、光源装置及び瞳モジュールの販売は、好調に推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は512百万円（前年同期の売上高345百万円に比し、48.2％の増加）、セグメント利益は270百万円（前年同期のセグメント利益187百万円に比し、44.6％の増加）となりました。

（環境エネルギー事業）

　当第１四半期連結累計期間は、印刷機械の更新需要の減少並びに不採算事業からの撤退により、売上高は減少いたしましたが、利益は改善いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は174百万円（前年同期の売上高246百万円に比し、29.2％の減少）、セグメント利益は16百万円（前年同期のセグメント利益２百万円に比し、496.6％の増加）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　インダストリー4.0推進事業につきましては、精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は中期的には高まると予想されますが、工場建設の端境期と重なり当第１四半期連結累計期間では落ち着いた状態となりました。しかしながら積極的な営業活動の結果、前年同期と比較し、精密除振装置の売上高は増収となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は369百万円（前年同期の売上高347百万円に比し、6.3％の増加）、企業取得関連費用の計上等によりセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益52百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円（うち、新連結子会社の増加分1,453百万円）増加し、6,549百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円（同840百万円）増加し、5,046百万円となりました。これは、現金及び預金が541百万円（同539百万円）、たな卸資産が455百万円（同155百万円）それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円（同612百万円）増加し、1,502百万円となりました。これは、連結子会社の増加により、有形固定資産（純額）が177百万円、のれんが225百万円、保険積立金（投資その他の資産／その他）が178百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円（同887百万円）増加し、3,520百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が235百万円（同152百万円）増加し、１年内を含む社債及び借入金が1,266百万円（同613百万円）純増したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、3,028百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金114百万円及び自己株式の増加39百万円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　ＣＣＤ・Ｃ－ＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）を活用した車両自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要性が生じます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

　また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

　当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

ｂ　コーポレートガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

　本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の平成28年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は11百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

　当社は、平成29年７月18日に歯車試験機の企画・設計・製造販売（インダストリー4.0推進事業セグメント）を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、その子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.とともに連結子会社としており、当第１四半期連結会計期間末における両社の従業員数は27名となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式66,328株（議決権663個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,828株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間において、株式会社東京テクニカルの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業25周年記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京テクニカル及び同社の子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.を連結子会社としたことに伴い、「インダストリー4.0推進事業」セグメントにおいて225,100千円ののれんを計上しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社東京テクニカル

事業の内容 　　　　歯車の精密測定装置の設計、製造、販売

これに伴い、株式会社東京テクニカルの子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.も子会社となりました。

②企業結合を行った主な理由

　同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。

　同社の完全子会社化により、自動運転等のIoT 技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上並びに当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果とそれに伴うインダストリー4.0 へ対応した事業拡大を目的としております。

③企業結合日

平成29年７月18日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社東京テクニカルの発行済株式の100％を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年７月31日をみなし取得日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

225,100千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において122,697株、当第１四半期連結累計期間において61,212株であります。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上