3501 住江織物 四半期報告書－第129期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第128期第１四半期連結累計期間および第129期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境が堅調に推移するなか、緩やかに改善し、海外においても米国や欧州の景気が回復基調となったものの、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明感が強まりました。

このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の初年度である当期の第１四半期における連結業績は、売上高231億43百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益３億45百万円（前年同期は営業損失２億41百万円）、経常利益４億13百万円（前年同期は経常損失２億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億25百万円）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

（インテリア事業）

業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出がわずかに伸び悩みました。また、国内市場におけるオフィスビルや商業施設、ホテル向けのリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス）Vol.8」が好調に推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」等が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として強く、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、インテリア事業では、売上高80億72百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失１億56百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

（自動車・車両内装事業）

自動車関連全体では、前年同期比増収となりました。国内は、自動車販売が市場全体として堅調に推移しており、既存車種の販売拡大に加えて新規車種の受注が大きく寄与しました。海外は、米国の自動車販売にわずかな減少がみられるものの、中国では日系自動車の販売が好調に推移しており、またタイでは新規車種の受注が寄与し、増収に貢献しました。

車両関連では、鉄道向けは、前期から引き続き新車案件やリニューアル改造工事が順調に推移したものの、前期に売上貢献した公営地下鉄の案件がなくなったことや、バス向けも、一部の新車製造の減産が影響し、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。

以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高143億32百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益７億99百万円（同3.3％減）となりました。

（機能資材事業）

ホットカーペット、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルター、航空機向けカーペットは好調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。浴室向け床材も堅調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。

以上の結果、機能資材事業では、概ね堅調となったものの、2016年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外したため、売上高６億98百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益21百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少し、886億12百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億38百万円減少し、510億16百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、375億95百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から30,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。

② 【発行済株式】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年５月31日現在

(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

(注) 当第１四半期会計期間末（平成29年８月31日）の自己株式は、1,386,149株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合1.80％）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更

当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１  株式併合および単元株式数の変更

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を、100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も売買単位当たりの価格の水準を維持するため、株式併合を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

①  併合する株式の種類

　普通株式

②  併合の方法・比率

平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき１株の割合で株式併合いたします。

③  併合により減少する株式数

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

平成29年12月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２  株式併合および単元株式数の変更の日程

(注) 「株式併合の効力発生日」および「単元株式数変更の効力発生日」は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年11月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。

３  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△987百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

住江織物株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳太郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。