8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第78期第3四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第77期の関連する主要な経営指標等については、平成29年５月22日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（その他）

第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第１次となる３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は422億１千８百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は11億８千５百万円（同85.5％増）、経常利益は13億２千２百万円（同95.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円（同194.8％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、高品質、安価、安定供給を兼ね揃えた原料の提案や、新薬メーカーへの既存医薬品の中間体切替え提案及び創薬向け中間体提案を実施いたしました。その結果、新規開発降圧剤関連原料などの売上増加に加え、中間体案件の引き合いも増加いたしました。また、合成抗菌剤用ジェネリック医薬品原料、競合メーカーの製造トラブルによる既存原料や新薬用中間体の需要増もあり売上は堅調に推移いたしました。

　医薬品分野では、新製品の男性型脱毛症治療薬フィナステリド錠や主要外皮用剤を中心に、調剤薬局やＤＰＣ病院等医療機関において積極的な情報提供活動を展開いたしました。また、安定供給のため期初に導入した生産設備の本格稼働に加え、生産性向上を目的とした改善活動も進めてまいりました。その結果、既存採用先での販売が堅調に推移するとともに新規採用先の増加もあり、外皮用剤を中心に医療用医薬品の売上が好調に推移いたしました。特に、副腎皮質ホルモン外用剤、外用抗真菌剤や新製品の売上が好調に推移いたしました。また、営業利益におきましても売上高の伸長並びに原料調達価格交渉の成果や、生産性改善への継続的な取組みに伴う製造原価の低減を図った結果、大幅に増加いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は160億７百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は11億６千万円（同20.8％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料分野では、新規自社企画品の提案強化、新規顧客の開拓、海外向け販売及び既存顧客との取引拡大、新規自社原料の開発に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、自社原料の提案強化、輸入化粧品原料の拡販、既存顧客との取引拡大などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では、自社原料の開発は途上であったものの、新規自社企画品及び海外向け販売については一定の成果が得られました。また、化粧品原料分野では、主力化粧品原料の販売減少による影響を受けたものの、自社原料及び輸入化粧品原料の販売好調などにより、全体的には堅調に推移いたしました。

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規顧客の開拓、顧客のプライベートブランドを主体とした新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引拡大に向けた施策に取り組むとともに返品の削減並びに物流の効率化に取り組んでまいりました。その結果、新規顧客の開拓、新規海外向け販売においては計画を達成することができましたが、新規自社企画品は計画を大きく下回りました。一方、インバウンド消費の好影響もあり、既存顧客との取引拡大が順調に推移したことに加え、返品の削減にも成果が得られたこともあり、全体的には堅調に推移いたしました。

　通販化粧品分野では、新規顧客獲得のための広告宣伝及び既存顧客への販売促進策の積極的な展開、スキンケア商品・健康食品の新製品開発、受注から配送までの効率化などに注力するとともに、新規海外向け販売の検討を進めてまいりました。その結果、８月にスキンケア製品を１品新発売し、既存顧客向けプロモーションでは計画を若干下回ったものの、新規顧客向けプロモーションでは主力媒体での広告宣伝により、売上高は好調に推移いたしました。しかしながら、広告宣伝に伴う費用の増加から、営業利益は減少いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は172億９千万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は６百万円（前年同期は２千３百万円の営業利益）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品は車載部品を中心とした主要メーカーへの採用強化を図り、電子・半導体部品向け製品は既存市場でのシェア拡大に注力いたしました。一方、海外市場では製造アライアンスを活用したコスト低減対応等応需体制の強化を進めてまいりました。その結果、プリント配線板向け新製品は新規採用が進み売上拡大に寄与し始めております。また、電子分野では海外を中心に受動部品向け薬品の需要が拡大し、半導体関連薬品の販売も堅調に推移したことから、全体としては好調に推移いたしました。

　表面処理薬品分野では、主要顧客の設備投資が予測以上に低迷し装置販売が厳しい状況が続いていることから、部品販売やメンテナンス受注に注力してまいりました。また開発を進めている新型エッチング装置や現像装置は、完成に向けて進んでおります。その結果、国内は装置販売が進まず、厳しい状況で推移いたしました。中国においても装置販売は国内同様に厳しい状況となりましたが、全体としては、営業利益は黒字を確保する事が出来ました。

　以上により、当事業全体の売上高は44億４千１百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は１千１百万円（前年同期は３億７千９百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、健康志向食品向け原料及び関連会社製品の伸長により売上は好調に推移いたしましたが、営業利益は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は29億９千１百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は７百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は14億８千８百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は２千５百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は５億４千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数２個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式432,000株（議決権数432個）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式312,000株（議決権数312個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式432,000株（1.25％）及び312,000株（0.90％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社及び当社子会社２社（岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、260,591千円及び767千株であります。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「イワキ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、171,915千円及び509千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間　184,000千円

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※損害賠償金

　当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社及び原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起され、東京地裁、知財高裁を経て、平成29年３月24日最高裁判所より上告棄却の判決が言い渡され、特許侵害が確定いたしました。

　この特許侵害訴訟に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、平成29年４月13日弁論終結し、平成29年７月27日に東京地裁より岩城製薬を含む製販３社に対し、損害賠償金合計1,069,185千円及び遅延利息５％の支払いを命ずる仮執行宣言付きの判決が言い渡されました。

　本判決に対し、岩城製薬を含む製販３社並びに原告も控訴せず、判決が確定いたしました。

　このため岩城製薬を含む製販３社は、原告に対し平成29年８月３日に損害賠償金並びに遅延利息の支払いを行いました。

　この結果、当社は、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として損害賠償金404,811千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式499,000株の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が106,210千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は193,562千円となっています。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月26日をもって終了しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式1,311,000株を取得したことに伴い、自己株式が444,263千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は629,049千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△222千円には、セグメント間取引消去△43千円及び棚卸資産の調整額△178千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,434千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間「役員報酬ＢＩＰ信託」273,300株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」190,000株）。

２【その他】

　平成29年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………100百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年８月７日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上