2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しており、個人消費におきましても給与所得が緩やかに上昇していることから、若干の明るさが見えてまいりました。しかしながら、海外における政治・経済の不透明感から、景気の先行きについては依然として不確実性が高い状態で推移いたしております。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第１四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、WEB・TVショッピングルート（B to C）が好調に推移いたしました。また、自社開発化粧品であります「ＬＢ」をアセアン地域で拡販することを目的に香港に完全子会社であります「I.K Trading Company Limited」を設立いたしました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・ＥＣ」であるとの認識のもと、自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、個店強化を目的としまして、販売スタッフの名前を覚えて頂けるようなきめ細かな接客対応により顧客化を図ってまいりました。出店及び退店につきましては、当第１四半期連結累計期間における新たな出店は、直営店舗としてアトレ川崎店、ＦＣ店舗として静岡パルシェ店を出店いたしましたことから、直営店20店舗（前年同期末19店舗）、ＦＣ店３店舗（前年同期末１店舗）の23店舗（前年同期末20店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、本格的に販売を開始いたしましたビジネス版LINE 「LINE WORKS」のほか、既存商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）、及び通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,239百万円（前年同四半期比33.4％増）、営業利益208百万円（前年同四半期比260.9％増）、経常利益211百万円（前年同四半期比374.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同四半期比345.0％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は3,950百万円（前年同四半期比36.7％増）となり、営業利益は163百万円（前年同四半期比308.9％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は245百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は47百万円（前年同四半期比120.9％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は43百万円（前年同四半期比22.3％減）となり、営業損失は3百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が137百万円、「商品及び製品」が145百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が218百万円減少したことによります。

  当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が8百万円、無形固定資産の「その他」が15百万円それぞれ増加したことによります。

  この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しました。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が167百万円増加し、「短期借入金」が30百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が30百万円ぞれぞれ減少したことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が88百万円減少したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は3,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が94百万円増加したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

　　はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年７月11日開催の取締役会において、平成29年11月30日を基準日とする株式分割に伴う定款の一部変更が

　　　決議されており、発行可能株式総数は、平成29年12月１日より7,766,400株増加して15,532,800株となる見込み

　　　であります。

②【発行済株式】

（注）平成29年７月11日開催の取締役会において、平成29年11月30日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で

　　　株式分割を行うことが決議されており、発行済株式総数は、平成29年12月１日より1,952,000株増加して

　　　3,904,000株となる見込みであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月11日開催の取締役会において、平成29年11月30日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で

　　　株式分割を行うことが決議されており、発行済株式総数は、平成29年12月１日より1,952,000株増加して

　　　3,904,000株となる見込みであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（株式分割）

当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、株式分割を実施することを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年11月30日（木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式の総数 1,952,000株

今回の分割により増加する株式数 1,952,000株

株式分割後の発行済株式の総数 3,904,000株

株式分割後の発行可能株式総数 15,532,800株

（３）分割の日程

基準日設定公告日 平成29年11月13日（月）（電子公告掲載開始日）

基準日 平成29年11月30日（木)

効力発生日 平成29年12月１日（金）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額   9.07円

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額  40.37円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　   子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,207千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,469千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（新会社（孫会社）の設立）

　当社は、平成29年10月６日開催の取締役会において、以下のとおり当社子会社のI.K Trading Company Limitedが中国に子会社(当社における孫会社)を設立することを決議いたしております。I.K Trading Company Limitedは、平成29年８月１日付で公表した香港に設立した非連結子会社であります。

１．設立の目的

　当社は、自社コスメブランドであります「ＬＢ」を日本国内はもとより、海外へも12カ国へ輸出販売しておりま

す。当社の海外売上の約50％を占める巨大な中国マーケットを一気に開拓する為には、中国でのビジネス展開及び化粧品の衛生登録を加速化させる必要があるため、設立するものであります。

２．新設する子会社（孫会社）の概要

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上