【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | アルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ALTECH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張能 徳博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6760（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長） 池谷 壽繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6762 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長） 池谷 壽繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第41期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期および第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府と日銀による景気対策を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは平成29年１月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の市場環境悪化に対応するべく、事業の再生に向けて製造拠点の再編、新規顧客の開拓やコスト構造改革等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は9,522百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は274百万円（前年同四半期は228百万円の損失）、経常利益は295百万円（前年同四半期は404百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同四半期は365百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,077百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は406百万円（前年同四半期は55百万円の損失）となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、新規顧客獲得等によりプリフォーム販売数量が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は38百万円の損失）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,354,596 | 19,354,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,354,596 | 19,354,596 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株) | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円) | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 | － | 19,354,596 | － | 5,527,829 | － | 794,109 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,208,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他）(注)１ | 普通株式 17,101,300 | 171,013 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 44,896 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,354,596 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,013 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アルテック株式会社 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 | 2,208,400 | ― | 2,208,400 | 11.41 |
| 計 | ― | 2,208,400 | ― | 2,208,400 | 11.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,987,275 | 2,769,696 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,918,866 | 2,084,980 |
| 商品及び製品 | 784,153 | 3,024,499 |
| 原材料及び貯蔵品 | 191,142 | 306,360 |
| 前渡金 | 1,125,654 | 1,055,898 |
| その他 | 463,541 | 662,855 |
| 貸倒引当金 | △92 | △266 |
| 流動資産合計 | 8,470,542 | 9,904,024 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,918,034 | 1,935,805 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 889,240 | 876,152 |
| 土地 | 55,308 | 55,308 |
| リース資産（純額） | 759,276 | 948,104 |
| 建設仮勘定 | 12,748 | 273,209 |
| その他（純額） | 642,071 | 447,011 |
| 有形固定資産合計 | 4,276,679 | 4,535,591 |
| 無形固定資産 | 660,763 | 507,719 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 368,686 | 434,635 |
| 関係会社出資金 | 801,458 | 889,414 |
| 敷金及び保証金 | 69,862 | 74,262 |
| 繰延税金資産 | 334 | 492 |
| その他 | 45,098 | 45,547 |
| 投資その他の資産合計 | 1,285,441 | 1,444,353 |
| 固定資産合計 | 6,222,884 | 6,487,663 |
| 資産合計 | 14,693,426 | 16,391,688 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 858,093 | 1,032,686 |
| 短期借入金 | ※２ 889,841 | ※２ 1,020,495 |
| 1年内償還予定の社債 | 16,000 | 16,000 |
| リース債務 | 253,542 | 330,997 |
| 未払金 | 206,731 | 226,708 |
| 未払費用 | 448,734 | 329,539 |
| 未払法人税等 | 43,100 | 28,456 |
| 繰延税金負債 | 5,713 | 17,096 |
| 前受金 | 1,420,899 | 2,312,234 |
| 受注損失引当金 | 379 | 3,449 |
| その他 | 88,767 | 25,851 |
| 流動負債合計 | 4,231,802 | 5,343,515 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,000 | 8,000 |
| 長期借入金 | ※２ 995,043 | ※２ 771,115 |
| リース債務 | 639,322 | 725,832 |
| 繰延税金負債 | 42,830 | 66,115 |
| その他 | 71,272 | 56,452 |
| 固定負債合計 | 1,764,468 | 1,627,516 |
| 負債合計 | 5,996,271 | 6,971,031 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,527,829 | 5,527,829 |
| 資本剰余金 | 2,149,338 | 2,149,338 |
| 利益剰余金 | 961,232 | 1,140,287 |
| 自己株式 | △923,057 | △923,075 |
| 株主資本合計 | 7,715,344 | 7,894,380 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52,400 | 99,114 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,203 | 35,178 |
| 為替換算調整勘定 | 770,662 | 1,193,734 |
| その他の包括利益累計額合計 | 829,266 | 1,328,026 |
| 非支配株主持分 | 152,544 | 198,248 |
| 純資産合計 | 8,697,155 | 9,420,656 |
| 負債純資産合計 | 14,693,426 | 16,391,688 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |
| 売上高 | 8,441,419 | 9,522,053 |
| 売上原価 | 6,647,038 | 7,163,341 |
| 売上総利益 | 1,794,380 | 2,358,711 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,023,173 | 2,084,433 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △228,793 | 274,277 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,794 | 7,666 |
| 受取配当金 | 2,932 | 3,182 |
| 持分法による投資利益 | 72,647 | 44,928 |
| 受取補償金 | － | 26,976 |
| その他 | 21,567 | 26,060 |
| 営業外収益合計 | 116,942 | 108,813 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,075 | 68,570 |
| 支払手数料 | 7,935 | 7,902 |
| 為替差損 | 177,018 | 5,759 |
| 開業費 | 19,447 | － |
| その他 | 11,011 | 5,188 |
| 営業外費用合計 | 292,488 | 87,420 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △404,339 | 295,670 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 65,502 | 9,118 |
| 投資有価証券売却益 | 711 | － |
| 特別利益合計 | 66,213 | 9,118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 842 |
| 固定資産除却損 | 12,338 | 2,734 |
| 事業構造改善費用 | 11,996 | － |
| 特別損失合計 | 24,335 | 3,577 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △362,460 | 301,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,005 | 37,970 |
| 法人税等調整額 | △29,415 | 5,516 |
| 法人税等合計 | 7,589 | 43,486 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △370,050 | 257,725 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,638 | 27,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △365,411 | 230,493 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △370,050 | 257,725 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,602 | 46,713 |
| 繰延ヘッジ損益 | △119,296 | 28,974 |
| 為替換算調整勘定 | △1,006,751 | 399,950 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △138,442 | 43,027 |
| その他の包括利益合計 | △1,298,093 | 518,667 |
| 四半期包括利益 | △1,668,144 | 776,392 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,645,956 | 729,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,187 | 47,138 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成28年11月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日） | |
| 貸出コミットメント総額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,150,000 | 1,150,000 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成28年11月30日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高121千アメリカドル（13,746千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高280,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高300,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高4,230千中国元（70,148千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年８月31日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高175,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高210,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高3,012千中国元（51,334千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
３ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等に対し3,472千バーツ（11,842千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（11,252千円））の保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） | |
| 減価償却費 | 573,422千円 | 536,876千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 51,439 | 3.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,438 | 3.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△135,466千円には、セグメント間取引消去△831千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,342千円および固定資産の調整額12,707千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△136,175千円には、セグメント間取引消去3,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,701千円および固定資産の調整額3,508千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △21円31銭 | 13円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △365,411 | 230,493 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △365,411 | 230,493 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,146,311 | 17,146,158 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年10月12日 |
| アルテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 隆 志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |