8244 近鉄百貨店 四半期報告書－第124期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、売上高は総じて堅調に推移し、特に大阪地区の売上高は８月まで８カ月連続で前年実績を上回りました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、一層の集客力及び収益力の強化を図るため、あべのハルカス近鉄本店では、売上高が好調に推移している食料品売場や化粧品売場に人気のショップを新設するなど、ショップの改廃を推し進めるとともに、上本町店などの地域中核店においても、大型専門店の導入をはじめ各階の改装を実施いたしました。

また、昨年四日市店にオープンした当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」を奈良店及び生駒店に、高級食材スーパー「成城石井」を生駒店に導入するなど、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に出店いたしました。

さらに、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」会場内の物販ブースの運営を受託するなど、さらなる増収を図りました。

この結果、あべのハルカス近鉄本店の売上高が３月～８月の各月においても前年実績を上回るなど、期を通じて好調を維持し、売上高は123,651百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,265百万円（同566.6％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は7,305百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は155百万円（同25.1％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は2,731百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は306百万円（同42.3％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は1,878百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は112百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は135,565百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,851百万円（同105.2％増）、経常利益は1,652百万円（同119.2％増）となりました。これに固定資産売却益340百万円及び環境対策費戻入益101百万円を特別利益に、固定資産除却損等64百万円を特別損失に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は1,779百万円（同92.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し3,043百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、仕入債務の増加などもあり、8,804百万円の収入（前年同期は7,863百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、各店改装に係る工事代金の支払いなどにより2,349百万円の支出（前年同期は3,329百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより6,643百万円の支出（前年同期は5,343百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。

２．平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年９月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が1,000,000,000株から100,000,000株に変更となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上