| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,421,069 | 1,812,410 | 6,108,969 |
| 経常利益 | (千円) | 135,823 | 168,779 | 537,508 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,107 | 115,641 | 379,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,356,200 | 2,712,400 | 1,356,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,000,164 | 2,342,063 | 2,287,515 |
| 総資産額 | (千円) | 3,172,946 | 3,696,491 | 3,559,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.33 | 42.64 | 139.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 63.4 | 64.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、不動産関連事業に属するネットショッピング事業については、競合が激しいことから、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、住宅建設が横ばいとなっているものの、雇用環境の改善及び物価の安定により個人消費が堅調に推移していること等から、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、平成29年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成29年第２四半期（平成29年４月１日～平成29年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成29年第１四半期（平成29年１月１日～平成29年４月１日）に比べ、86地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成29年９月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～８月累計で前年同四半期比3.3％増となりました。九州地方においては６月～８月累計で同8.1％増となりました。
このような環境の中、当社は、不動産売買事業の営業職を中心に人員の採用活動を継続したほか、階層別の集合研修を実施して、各人のスキル向上を図りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,812,410千円（前年同四半期比27.5％増）となり、売上高の増加により、営業利益は169,322千円（同23.9％増）、経常利益は168,779千円（同24.3％増）、四半期純利益は115,641千円（同24.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続き中古住宅の仕入れを積極的に行い、在庫の拡充に取り組みました。また、テレビコマーシャルを一新して、山口県及び福岡県で放映することにより、知名度の向上を通して中古住宅の買取強化を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の104件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期と同水準だったものの、平均単価の低下により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,724,305千円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は241,925千円（同17.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて減少したことにより、賃貸仲介手数料は前年同四半期を下回りました。しかし請負工事高が増加したこと等から、全体として売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理料の単価低下から、管理料が減少したものの、請負工事高が増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸物件の増加により売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は35,236千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は6,086千円（同14.8％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、人員を増強しましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。ネットショッピング事業については、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は21,191千円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は採算の向上により4,781千円（同595.1％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバーリフォームの請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は31,677千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は1,710千円（同76.6％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産合計は3,696,491千円となり、前事業年度末に比べて136,719千円増加しました。流動資産は3,197,227千円となり、前事業年度末に比べて115,166千円増加しました。これは主として、自社不動産売買事業の販売用不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が393,606千円増加したことによるものであります。固定資産は499,263千円となり、前事業年度末に比べて21,552千円増加しました。これは主として、本社駐車場の拡充により土地が12,522千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,354,427千円となり、前事業年度末に比べて82,171千円増加しました。流動負債は989,650千円となり、前事業年度末に比べて38,904千円増加しました。これは主として、未払法人税が39,727千円減少したものの、短期借入金が51,876千円増加したことによるものであります。固定負債は364,777千円となり、前事業年度に比べて43,267千円増加しました。これは主として、長期借入金が43,814千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,342,063千円となり、前事業年度末に比べて54,548千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,019千円があったものの、四半期純利益115,641千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.3％から63.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
なお、平成29年９月25日に、当社は第１次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ＲＯＥ（株主資本利益率）、ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日 （注） | 1,356,200 | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
（注）普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,355,400 | 13,554 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,356,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,554 | ― | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．平成29年５月２日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式分割による調整を行っておりません。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
（注）平成29年５月２日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、株
式分割を考慮する場合の所有株式数は400株（単元未満株式４株を除く）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 438,824 | 365,772 | |||||||||
| 売掛金 | 25,012 | 26,902 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,697,976 | 1,493,787 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 829,059 | 1,222,666 | |||||||||
| 商品 | 2,256 | 1,967 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,177 | 3,597 | |||||||||
| その他 | 84,884 | 82,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,082,061 | 3,197,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 158,080 | 165,091 | |||||||||
| 土地 | 191,925 | 204,447 | |||||||||
| その他（純額） | 18,865 | 17,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 368,871 | 386,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,948 | 15,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 96,584 | 97,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △693 | △690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,890 | 96,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 477,710 | 499,263 | |||||||||
| 資産合計 | 3,559,771 | 3,696,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,641 | 114,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 503,818 | 555,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,635 | 53,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 17,500 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,300 | 6,500 | |||||||||
| その他 | 245,351 | 241,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 950,746 | 989,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 229,779 | 273,593 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,765 | 68,653 | |||||||||
| その他 | 22,965 | 22,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 321,510 | 364,777 | |||||||||
| 負債合計 | 1,272,256 | 1,354,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,039 | 258,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,722,955 | 1,777,577 | |||||||||
| 自己株式 | △323 | △323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,283,560 | 2,338,182 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,954 | 3,881 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,954 | 3,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,287,515 | 2,342,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,559,771 | 3,696,491 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,421,069 | 1,812,410 | |||||||||
| 売上原価 | 955,194 | 1,269,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,875 | 542,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 329,216 | 373,174 | |||||||||
| 営業利益 | 136,659 | 169,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 421 | 413 | |||||||||
| その他 | 413 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 855 | 910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,377 | 1,107 | |||||||||
| その他 | 314 | 345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,691 | 1,453 | |||||||||
| 経常利益 | 135,823 | 168,779 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,823 | 168,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,841 | 50,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,874 | 2,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,716 | 53,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,107 | 115,641 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,630千円 | 5,483千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 61,021 | 45 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 61,019 | 45 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成29年５月２日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,338,542 | 30,805 | 21,701 | 1,391,049 | 30,020 | 1,421,069 | ― | 1,421,069 |
| セグメント利益 | 205,411 | 5,299 | 687 | 211,398 | 968 | 212,367 | △75,708 | 136,659 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△75,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,724,305 | 35,236 | 21,191 | 1,780,733 | 31,677 | 1,812,410 | ― | 1,812,410 |
| セグメント利益 | 241,925 | 6,086 | 4,781 | 252,792 | 1,710 | 254,503 | △85,180 | 169,322 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△85,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．不動産関連事業に属するネットショッピング事業は、平成29年６月1日をもって事業を廃止いたしました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円33銭 | 42円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 93,107 | 115,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 93,107 | 115,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,712,054 | 2,711,996 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の平成２９年６月１日から平成３０年５月３１日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の平成２９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。