1401 エムビーエス 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　  ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年４月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

　　４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策運営の影響や新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等による影響のリスクも存在しており、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
　当社が属する建設業界におきましては、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移している一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。

このような状況の中、当社は、新たに平成29年6月に浜松支店（静岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。　　　　　　　　　　　　　

これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は752,733千円（前年同期比52.7％増）となり、営業利益は91,671千円（前年同期比144.9％増）、経常利益は102,670千円（前年同期比122.6％増）、四半期純利益は70,052千円（前年同期比122.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（ホームメイキャップ事業）

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の受注が増加したため、売上高は626,368千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は130,612千円（前年同期比62.7％増）となりました。

（建築工事業）

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は126,156千円（前年同期比1,256.8％増）、セグメント利益は16,424千円（前年同期は3,012千円のセグメント損失）となりました。

（その他）

ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は208千円（前年同期比78.4％減）、セグメント利益は38千円（前年同期比77.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ231,630千円減少し、2,571,861千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の18,556千円の増加、現金及び預金の176,842千円の減少、未成工事支出金の83,235千円の減少等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ302,398千円減少し、942,563千円となりました。これは主に、支払手形の99,071千円の減少、工事未払金の41,375千円の減少、未払法人税等の26,937千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ70,768千円増加し、1,629,297千円となりました。これは主に、利益剰余金の70,053千円の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,533千円であります。
　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

　　　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

　　　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)１ 当社は、平成29年４月１日付けで普通株式1株につき普通株式1：10の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

株式会社エムビーエス

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 秀 嗣 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 堤 剣 吾 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。