3083 シーズメン 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

 　　　 ４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等、地政学リスクの要因もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

衣料品小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として強く、個人消費の停滞は長期化しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社は、前期末に店舗閉鎖及び従業員の早期退職を主とするリストラを実施し、当期より新体制による改革、早期の業績回復へ向けた取り組みを進めました。

　しかしながら、第1四半期会計期間（３月～５月）においては、閉鎖店舗の在庫処理を優先したこと、また、早期退職に伴う費用負担が持ち越された部分もあり、具体的な改善効果が見られるのは６月以降となりました。

その結果、当社の業績は、第１四半期会計期間（３月～５月）において苦戦、第２四半期会計期間（６月～８月）おいて改善の推移となりました。四半期ごとの既存店売上高前年比は、第１四半期会計期間が86.0％、第２四半期会計期間が94.7％となり、８月単月では101.5％と前年を上回っております。

　具体的施策では、販売面におきましては、毎月の販売戦略（「主力商品」「売場展開」「販促方法」等）の具体的解説ツールである『販売戦略書』を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進め、第２四半期後半に見られた売上改善に貢献しました。

商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、６月から、Ｔシャツパーカー、ヘビーウェイトＴシャツなど戦略商品の投入をスタートし、好調な販売状況となりました。また、適時適量の商品投入の徹底、及び、値下げ販売のコントロール強化を図ったことにより、売上総利益率は前年を2.0ポイント上回る47.8％となりました。

コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より296百万円減少の11億４百万円となりました。

店舗戦略におきましては、当第２四半期累計期間の出店を抑制、１店舗を閉鎖して、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」19店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計52店舗となりました。

また、株式会社ネクスグループとの業務提携につきましては、現在、下期に向けてレディス商品販売の取組みを進めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は20億71百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は113万円（前年同期比31百万円損失減）、経常損失は121百万円（前年同期比32百万円損失減）、四半期純損失は162百万円（前年同期比４百万円損失減）となりました。

　（２）財政状態の分析

　 （資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べ３億97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少２億46百万円、未収入金の減少１億24百万円によるものであります。固定資産は８億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少91百万円、投資有価証券の減少15百万円等によるものであります。

この結果、総資産は22億33百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少いたしました。

   （負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は７億7百万円となり、前事業年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に支払手形の減少25百万円、買掛金の減少48百万円、短期借入金の減少１億30百万円、未払金の減少34百万円、未払費用の減少１億17百万円等によるものであります。固定負債は５億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、役員退職給与引当金の減少26百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は12億53百万円となり、前事業年度に比べ４億50百万円減少いたしました。

     （純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産合計は9億80百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円、及び四半期純損失１億62百万円によるものであります。

 （３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により２億71百万円減少、投資活動により１億10百万円増加、財務活動により85百万円減少し、４億92百万円となり、前事業年度末に比較して２億46百万円の減少となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は２億71百万円となりました。

これは主に、税引前四半期純損失1億58百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計52百万円、たな卸資産の減少49百万円等による資金の増加、売上債権の増加27百万円、仕入債務の減少74百万円、未払費用の減少１億17百万円等による資金の減少によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は１億10百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却23百万円、敷金及び保証金の回収１億26百万円等による資金の増加、店舗改装のため有形固定資産の取得36百万円等による資金の減少によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は85百万円となりました。

これは主に、長期借入金の借入よる収入１億円、自己株式処分による収入91百万円、短期借入金の返済による支出1億30百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、社債の償還による支出70百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

      当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

 　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成29年５月１日に提出しました、臨時報告書に記載のとおり、当社主要株主に異動がありました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準運用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　当社は、平成29年４月６日及び平成29年４月11日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを引受先とした第三者割当によるすべての自己株式の処分を実施することを決議し、平成29年５月１日に払込を受けております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が356,148千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上