6734 ニューテック 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社の子会社でありました株式会社ＩＴストレージサービスの株式を追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年度に入り昨年来の円安から円高に転じたことで国内大手企業の業績は今後に不安材料を抱えております。輸出企業を中心に堅調に推移してきた設備投資についても先行きは不透明であります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における国内ＩＴ関連企業の設備投資需要は現状大きな変化はなく、公共機関や学校関連の投資意欲も継続してはおりますが、価格面では厳しい状況が続いております。
　このような環境の下、当社では主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態）の販売強化により、Ｃloudyシリーズの大容量（8TB)のＮＡＳ製品が大口案件等により大幅に増加、プロミス・テクノロジ－製のＲＡＩＤ（Ｖess）も売上に大きく寄与しました。また、小規模オフィス向け小型ＮＡＳのＯＥＭ先への販売は順調に伸び、次期のモデルの開発に取り組み、開発を完了・製品化の上、ニュー・ミラーカードとして既に納品を開始しました。

　この様な状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,181,532千円となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラー製品、小型ＮＡＳ製品）の出荷は398,111千円とミラー製品の出荷は特に新製品（ＫＩＴＥ）の機種の入れ替え時期にあたり計画を下回りましたが、小型ＮＡＳの出荷は良好で全体をカバーしました。主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、研究機関、学校等への納入が順調でプロミス・テクノロジー製の製品群並びにＣloudyシリーズの大容量のＮＡＳ製品が523,447千円の実績を上げました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は947,060千円と計画通りでありました。また、商品売上は87,969千円、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った当社以外の製品の保守契約も加わり契約高では大幅に伸びましたが、長期の契約が多く売上の計上は146,502千円となりました。

　一方、この結果、損益面につきましては、販売管理費の削減効果（34,261千円）により営業利益72,628千円、経常利益72,028千円、親会社株主に帰属する四半期純利益46,331千円と計画比で大幅増益となりました。

　品目別の売上高は、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,523,701千円となりました。

　流動資産は、2,390,596千円となりました。主な内訳は、現預金の1,539,679千円、売上債権570,863千円、たな卸資産223,884千円等であります。

　固定資産は、133,105千円となりました。主な内訳は、建物19,882千円、工具器具備品35,254千円、投資有価証券51,970千円、差入保証金23,325千円等であります。

　負債は、1,301,523千円となりました。主な内訳は、仕入債務75,851千円、１年内返済予定の長期借入金315,602千円、前受収益472,953千円等であります。

　固定負債は、301,499千円となりました。主な内訳は、長期借入金294,192千円等であります。

　純資産は、1,222,177千円となりました。主な内訳は、資本金496,310千円、資本剰余金510,925千円、利益剰余金290,912千円等であります。自己資本比率は48.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,539,679千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は160,458千円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益68,028千円、売上債権の減少166,179千円、たな卸資産の減少15,760千円、前受収益の増加68,042千円、減価償却費9,485千円等であり、主な資金減少要因は、仕入債務の減少105,869千円、その他資産の増加38,911千円、法人税等の支払19,862千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17,290千円となりました。これは、有形固定資産の取得11,290千円、子会社株式の取得6,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は220,784千円となりました。これは、長期借入金の返済192,050千円、配当金の支払い28,734千円によるものであります。

(4）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,547千円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が164,195株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＩＴストレージサービスの株式を追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありませんん。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上