3562 Ｎｏ．１ 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第28期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　

４．平成28年11月18日付で、当社株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。
　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向を背景に企業の設備投資意欲の向上や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が続きました。
　このような経済状況のもと、当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、平成29年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。
　このような状況のもとで、当社グループでは、既存のOA関連商品の入替需要を取り込むことにより、販売台数が伸張いたしました。また、情報セキュリティ商品については、市場ニーズの変化に沿った商品提供により、堅調に推移いたしました。
　一方で、自社企画商品の強みを活かし、更なる市場へのニーズに応えるべく、商品ラインナップの充実に向けた取組みにも注力いたしました。
　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,838,973千円、経常利益は120,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,648千円となりました。
 
　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
 
①オフィスコンサルタント事業
　オフィスコンサルタント事業におきましては、部門間の情報伝達による営業連携の強化に加え、営業稼動人数が増加したことにより、既存のOA関連商品の入替需要に対する販売が伸張し、情報セキュリティ商品が堅調に推移した結果、販売台数が増加しております。
　この結果、売上高は2,636,230千円、営業利益は89,375千円となりました。

②システムサポート事業
　システムサポート事業におきましては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（※１）が19,679台から19,871台と横這いであるものの、引き続き１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあるため、生産性の向上に注力いたしました。　一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できております。
　この結果、売上高は1,202,743千円、営業利益は39,701千円となりました。

※１　MIFとは、Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられます。

(2) 財政状態の分析

  　資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比579,749千円増加し、3,107,377千円となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加408,665千円によるものであります。　　　

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比33,578千円減少し、432,020千円となりました。これは主に、保険解約に伴う保険積立金の減少52,261千円によるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比95,988千円増加し、1,694,039千円となりました。これは主に、買掛金の増加144,963千円によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比49,063千円減少し、301,836千円となりました。これは主として、社債の減少40,000千円によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末比499,247千円増加し、1,543,521千円となりました。これは主として、新規上場に伴う公募増資等により、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ210,105千円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は34.9％から43.6％に増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,634,882千円と前連結会計年度末と比べ408,665千円の増加となりました。

　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、57,481千円の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前四半期純利益の計上120,296千円及び仕入債務の増加144,963千円、売上債権の増加137,927千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,776千円の収入となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得による支出18,289千円、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出10,666千円、保険積立金の解約による収入36,750千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、345,407千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入418,222千円、社債の償還による支出48,250千円があったことによるものであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、63,257千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１.　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
　　　のとおりであります。

(株主資本等関係)

（株主資本の著しい変動）

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。

また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。

さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,556千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210,105千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が516,780千円、資本剰余金が562,450千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　（単位：千円）

　　　　　(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月12日

株式会社　Ｎｏ．１

取締役会  御中

三 優 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 印

業務執行社員 公認会計士 原 田 知 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎｏ．１の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。