3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましては、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店した一方、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装及び撤退等を戦略的に実施し、グループ全体では40店舗の新規出店、34店舗の撤退を実施した結果、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は862店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は59,322百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益3,698百万円(前年同期比5.6％増)、経常利益3,944百万円(前年同期比5.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,617百万円(前年同期比26.0％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,459百万円増加し、18,225百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,223百万円増加したこと等によるものです。　

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、55,608百万円となりました。この主な要因は、のれんが477百万円減少したものの、有形固定資産が485百万円増加したこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し、47,014百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が992百万円増加したこと等によるものです。　

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、26,820百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,004百万円増加したこと等によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,223百万円増加し、12,003百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は6,587百万円(前年同期比15.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,664百万円、減価償却費2,165百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は3,285百万円(前年同期比41.5％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,964百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は1,068百万円(前年同期比28.0％減)となりました。これは主に、借入による収入3,900百万円があった一方で、有利子負債の返済・償還による支出3,883百万円、配当金の支払額612百万円及び連結子会社における自己株式の取得による支出333百万円等によるものです。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、　第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(３) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(３) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

   Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

当社グループは店舗による飲食提供を主な事業としており、報告セグメントは当該事業のみであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(１) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・   471百万円

(２) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・   5円00銭

(３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・   平成29年11月13日

(注)  平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 義 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。