1418 インターライフホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得し、子会社としております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。

　当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。

　このような状況のもと、主要事業である工事事業において、大型案件の完工や期内受注などが進み計画を上回る推移となったことに加え、当社の不動産事業において、下期に予定していた販売用不動産の売却を前倒しで実施したこと等が影響し、前年同四半期を上回ることになりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,110百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益301百万円（前年同四半期比362.3％増）、経常利益282百万円（前年同四半期比311.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同四半期比405.4％増）となりました。

　 セグメントの業績は次のとおりであります。

（工事事業）

　主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。

　株式会社日商インターライフでは、専業本部、商環境本部ともに、大型案件が完工し期初計画を上回ることになりました。特に第２四半期においては、新規取引先の獲得による大型案件の受注が進んだことが影響し、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は2,761百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

　ファンライフ・デザイン株式会社では、遊技業界における規制強化の影響を受け、予定されていた店舗改装工事等の延期や中止が増えたことに加え、入札や価格競争が激しくなる等、厳しい状況が続いております。この結果、売上高は1,266百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

　株式会社システムエンジニアリングでは、営業部および保守サービス部の工事事業部門において、予定案件の着実な受注に加え、上期完工の期内受注件数が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期を大きく上回り1,863百万円（前年同四半期比123.4％増）となりました。

　この結果、工事事業の売上高は5,891百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。

（人材サービス事業）

　人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。

　人材派遣、教育・研修の分野では、夏季の繁忙期に向けて既存取引先からの受注が増加したことや、新規取引先の獲得が進むなど堅調に推移しました。請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は1,238百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。

　携帯電話の販売は、夏季の繁忙期の来店客数が例年を下回ったことなどが影響し、販売台数が減少することになりました。法人営業は新規契約が進み計画通りの推移となりました。

　この結果、情報通信事業の売上高は948百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。また、営業利益は法人営業部および店舗の評価が上がったことにより、各種手数料が増加したことが影響し、前年同四半期を上回ることになりました。

（清掃・メンテナンス事業）

　清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。

　ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃管理部門において、期内受注や新規取引先の獲得などにより堅調に推移しましたが、施設管理部門において、既存取引先で計画されていた空調解体清掃等の受注の時期が分散化されたことが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　玉紘工業株式会社は、空調解体清掃等の期内受注を得ることができましたが、工事工程の進行遅れなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。

　この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,188百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加え、販売用不動産の売却をしたことが影響し、売上高は前年同四半期を上回りました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,677百万円(前年同四半期比1085.9％増)となりました。

（その他）

　その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。

　夏季の繁忙期に向けた主要取引先からの受注が堅調に推移したことや、中古遊技機の取扱い台数の増加などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。

　この結果、その他の売上高は1,165百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、11,327百万円となりました。これは、流動資産において、受取手形・完成工事未収入金等が561百万円増加した一方、固定資産において、建物及び構築物が229百万円および土地が1,186百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて988百万円減少し、6,792百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が198百万円および長期借入金が689百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,535百万円となりました。これは、利益剰余金が114百万円増加しましたが、自己株式が51百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて196百万円増加し、3,265百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は1,689百万円(前年同四半期は664百万円の獲得)となりました。
  これは、有形固定資産から売上原価への振替（販売用不動産の売却）1,403百万円、たな卸資産の減少額226百万円、仕入債務の増加額355百万円および法人税等の還付額124百万円などの増加要因と売上債権の増加額797百万円などの減少要因を反映した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は354百万円の使用)となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円および投資有価証券の取得による支出が9百万円あった一方、残余財産の分配による収入23百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は1,486百万円(前年同四半期は259百万円の使用)となりました。
  これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で410百万円、長期借入金の返済による支出が887百万円、社債の償還による支出が52百万円、自己株式の取得による支出が64百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．及川民司の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式674千株は、株式給付信託制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式674,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数6,741個は、議決権不行使となっております。

　　　２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)　 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する674,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（販売用不動産への振替）

　当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地1,186,473千円、建物及び構築物216,914千円、その他248千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

　当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)

(1) 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

(2) 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において143,404千円、496,700株、当第２四半期連結会計期間において195,353千円、674,100株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが42,328千円増加しております。

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)　長期借入金の時価の算定方法

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年８月31日)

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注)　長期借入金の時価の算定方法

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が509千株、当第２四半期連結累計期間が506千株であります。

(重要な後発事象)

　(株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得)

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得し、子会社としております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ラルゴ・コーポレーション

事業の内容　　　　　　　不動産業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。

株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　平成29年９月１日

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　株式会社ラルゴ・コーポレーション

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３　主要な取得関連費用の内容及び金額　

アドバイザリー費用等 3,154千円

４．支払資金の調達及び支払方法

取得資金は、自己資金であります。

５　取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（２）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

インターライフホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印

業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。