4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、幅広い業種で雇用情勢や企業収益の改善、世界的な景気拡大などから景況感も小幅ながら改善を見ており、個人消費も引き続き堅調に推移いたしました。

国内化粧品市場は、景気回復に加え日本製化粧品に対する旺盛なインバウンド／アウトバウンド需要に支えられ堅調に推移いたしました。また、海外化粧品市場も、欧州・米州市場が緩やかな伸長を見せたほか、アジア、中国でも引き続き堅調に推移いたしました。

このような市場環境のもと、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）では、今年度よりスタートした「中期事業戦略ビジョン」のもとで、国内におけるさらなる生産能力の増強並びにグローバリゼーションの加速化を実現するために、グループシナジーの創出に向けた取り組みを展開してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本国内におけるインバウンド／アウトバウンド需要の取り込みや市場におけるメイク製品の復調、並びにフランスにおける主力の医薬品の好調な受注を背景に当初計画を上回る実績を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.6％減の5,343百万円となりました。

利益面では、売上が好調に推移したことから計画を上回る実績を確保いたしましたが、つくば工場の第２期拡張工事完了に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により、営業利益は前年同期との比較では27.6％減の412百万円となりました。同様に経常利益は、前年同期との比較では17.5％減の418百万円となり、以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期との比較では15.2％減の335百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品受託製造市場は、国内化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業の化粧品市場新規参入、並びにアジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド／アウトバウンド需要を背景に堅調に推移いたしました。また、メイクアップ製品が市場成長を牽引している状況も追い風となり、幅広い顧客から受注を獲得することができました。その結果、売上高は当初計画を上回る水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では0.5％減の4,456百万円となりました。営業利益は、当初計画を上回る水準を確保いたしましたがつくば工場第２期拡張工事に伴う減価償却費や付帯経費の増加等により前年同期との比較では30.0％減の329百万円となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続しております。

このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品が好調に推移し、売上高は当初計画を大幅に上回った水準を確保いたしましたが、前年同期との比較では5.0％減の912百万円、となり、営業利益も同様に前年同期との比較では8.2％減の83百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、629百万円増加し、10,768百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が49百万円減少し、固定資産が678百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金が236百万円、たな卸資産が174百万円増加し、現金及び預金が484百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が876百万円、機械装置及び運搬具が92百万円、投資有価証券が134百万円、投資その他の資産のその他が181百万円増加し、有形固定資産のその他が586百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、262百万円増加し、7,716百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が362百万円増加し、固定負債が100百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が340百万円、短期借入金が126百万円、賞与引当金が162百万円増加し、未払法人税等が48百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が169百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、3,052百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円等により256百万円、その他の包括利益累計額が109百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より435百万円減少して743百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、228百万円（前年同期は378百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益417百万円、減価償却費210百万円、賞与引当金の増加額162百万円、仕入債務の増加額319百万円等による増加と、売上債権の増加額220百万円、たな卸資産の増加額163百万円、未払金の減少額226百万円、未払消費税等の減少額102百万円、法人税等の支払額112百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、503百万円（前年同期は170百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出401百万円、子会社株式の取得による支出146百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、167百万円（前年同期は34百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額109百万円、長期借入れによる収入299百万円と長期借入金の返済による支出431百万円、リース債務の返済による支出49百万円、配当金の支払額78百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は2,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行済株式総数は1,049,688株となっております。

２．平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、定款変更に係る議案が承認可決されております。

これにより、効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行済株式総数は4,198,756株減少し、1,049,688株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記野村信託銀行株式会社（投信口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年５月26日開催の第60回定時株主総会において、株式の併合に係る議案および定款変更に係る議案が承認可決されております。これにより、効力発生日（平成29年９月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に併合し、発行済株式総数は1,049,688株となっております。また、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日付で、株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社及び株式会社井田ラボラトリーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が161,355千円、資本準備金が161,355千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が714,104千円、資本準備金が943,209千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額7,171千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,297千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

　特記事項はありません。

(2) 訴訟

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.(以下、「原告」という)から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けました。

　これに対し、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起しておりましたが、平成29年２月10日（現地時間）付けにてパリ控訴院より、①原告の本訴請求を棄却すること、②原告はテプニエ社に対し、裁判費用として20,000ユーロを支払うこと等を骨子とする逆転勝訴判決の言い渡しを受けました。テプニエ社の控訴手続きに対する控訴審の判決は、テプニエ社の主張の正当性を全面的に認めたものであり、極めて妥当なものと判断しております。

　その後、テプニエ社は、原告より、当該控訴審判決を不服として、平成29年５月16日（現地時間）付けにてフランス最高裁判所に上告を提起されております。テプニエ社は、フランス最高裁判所での上告審においても、同社の主張を全面的に認めた控訴審の判断が維持されるよう、引き続き正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上