| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ中部株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU CHUBU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 芳 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,759 | 86,759 | 172,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,041 | 1,336 | 4,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,052 | 830 | 2,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 925 | 797 | 1,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,960 | 18,251 | 17,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,095 | 49,961 | 49,160 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.33 | 26.25 | 64.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.22 | 26.18 | 64.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 36.3 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,433 | 2,353 | 5,102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △154 | △1,166 | △4,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △813 | △1,192 | △1,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,996 | 2,748 | 2,768 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.56 | 11.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
Ⅰ．経営環境
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続いている一方で、東アジアにおいて不安定な国際情勢が続き、景気動向の不透明感は否めない状況となっています。
食品小売業界においては、慢性的な人手不足や労働法制の改正による賃金コストの上昇、地方の人口減少や業種業態を越えた競争の激化、拡大するネット販売の影響等、経営環境は一層厳しさを増してきています。
Ⅱ．当連結累計期間の取り組み
本年度、創業７０周年を迎えた当社は、成長戦略に基づいた新中期３カ年計画を策定し、中部圏ナンバーワンのスーパーマーケットを目指して新たなスタートを切りました。当社が掲げる「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を実現するため、「営業力の強化」「商品力の強化」「開発力の強化」「ダイバーシティ経営の推進」を重点政策として各種取り組みを進めています。
「営業力の強化」におきましては、接客力の強化策として従業員を対象に「食と健康」をテーマとした社内セミナーを開催し、商品知識の蓄積を接客につなげる取り組みを開始しました。昨年度導入したＷＡＯＮポイントカードの会員獲得推進によるお得意様の増加は、イオングループ各社との相乗効果もあり順調に推移しています。一方、個店ごとの営業力強化として、各店舗よりお客さまに直接お買得情報等を発信する新たな販売促進サービスや店舗従業員が中心となって地域の行事や食文化に合わせた品揃えを提案する等、地域に根差したスーパーマーケットを目指しています。また、本年度より実施してまいりました創業７０周年記念セールは毎月継続して実施し、月初めの販売促進強化策としてお客さまの支持を得ています。並行して、既存店の改装を11店舗で実施し、地域特性に合せた品揃えの変更、什器備品の入れ替え、レイアウトの変更を実施しました。
「商品力の強化」におきましては、生鮮および惣菜部門の売上構成比の向上に取り組み、産地直送の拡大や「オーガニック野菜」「サラダ」「オードブル」等の高付加価値商品の拡販を行いました。特に惣菜部門では、連結子会社のデリカ食品株式会社と連携した商品開発を継続して実施してまいりました。また、創業７０周年記念セールでは、創業記念商品の開発に加え、増量商品やお値打ち価格の記念商品の訴求を行いました。
「開発力の強化」におきましては、成長戦略を支える新規出店の拡大に向けて、店舗業態ごとのモデルを明確にし、出店体制の基盤作りに取り組みました。新規出店は当社の重点出店エリアである愛知県へ3店舗を出店。３月に「マックスバリュ志段味店」（名古屋市守山区）、７月に「マックスバリュ扶桑店」（愛知県丹羽郡扶桑町）、「マックスバリュ エクスプレス天白原店」（名古屋市天白区）を開店しました。
「ダイバーシティ経営の推進」におきましては、ダイバーシティに関する研修に幹部社員を参加させ、新たな企業風土の創出に努めるとともに、育児休暇の利用等ダイバーシティに関する社内広報や管理職の母集団となる若年次女性正社員対象のキャリアアップ研修等も実施し、キャリア構築に向けた意識改革や定着率の向上を図りました。 連結子会社につきましては、永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司、デリカ食品株式会社ともに概ね計画どおりに推移しました。
以上の取り組みを行いましたが、競争激化に伴う既存店客数の減少による売上高の伸び悩みや労務コスト上昇による経費の増加が主因となり、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とその他の営業収入の合計）は890億29百万円（前年同期比0.0％増）となりました。営業利益は12億67百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益は13億36百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億30百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、188億73百万円(前連結会計年度末比0.2％増)となりました。増減の主な内訳は、繰延税金資産が１億35百万円減少しましたが、商品が２億37百万円増加し、流動資産合計で29百万円増加しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、310億87百万円(前連結会計年度末比2.5％増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が８億11百万円増加し、固定資産合計で７億70百万円増加しております。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、247億４百万円(前連結会計年度末比1.2％増)となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が８億88百万円減少しましたが、買掛金が14億41百万円増加し、流動負債合計で２億93百万円増加しております。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、70億４百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が２億11百万円減少しましたが、固定負債の「その他」が４億83百万円増加し、固定負債合計で１億35百万円増加しております。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、182億51百万円(前連結会計年度末比2.1％増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億30百万円及び配当金の支払４億42百万円等により利益剰余金が３億87百万円増加し、純資産合計で３億71百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は27億48百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は23億53百万円（前年同期に比べ10億79百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億50百万円の計上、減価償却費13億３百万円、仕入債務の増加額14億42百万円及び法人税等の支払12億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億66百万円（前年同期に比べ10億12百万円の増加）となりました。これは主に、短期貸付金の純減額４億円があったものの、有形固定資産の取得による支出15億29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億92百万円（前年同期に比べ３億79百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出13億30百万円及び配当金の支払額４億39百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,734,623 | 31,734,623 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,734,623 | 31,734,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ─ | 31,734,623 | ― | 3,950 | ― | 5,441 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 21,140 | 66.61 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 662 | 2.08 |
| 株式会社ウメモト | 三重県津市垂水75番地の4 | 636 | 2.00 |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510番地 | 631 | 1.99 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都大田区平和島６丁目１番１号 | 597 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 385 | 1.21 |
| マックスバリュ中部取引先持株会 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目18番22号 | 370 | 1.16 |
| 竹 内 晶 子 | 三重県四日市市 | 325 | 1.02 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 | 300 | 0.94 |
| マックスバリュ中部 従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目18番22号 | 290 | 0.91 |
| 計 | ― | 25,339 | 79.84 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 385千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 113,200 | 普通株式 | 113,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 113,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,615,800 | 316,158 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,623 | 普通株式 | 5,623 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,623 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,734,623 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 316,158 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） マックスバリュ中部株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目18番22号 | 113,200 | ― | 113,200 | 0.35 |
| 計 | ― | 113,200 | ― | 113,200 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼執行役員 営業・商品・開発担当 | 代表取締役社長 兼執行役員 開発本部長 兼営商サポート本部長 | 鈴木 芳知 | 平成29年６月１日 |
| 取締役 兼常務執行役員 管理・監査担当 兼経営管理本部長 | 取締役 兼常務執行役員 経営管理本部長 | 望月 俊二 | 平成29年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,600 | 2,583 | |||||||||
| 売掛金 | 212 | 325 | |||||||||
| 商品 | 4,060 | 4,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453 | 318 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,500 | 6,100 | |||||||||
| その他 | 5,016 | 5,247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,843 | 18,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,279 | 13,176 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134 | 125 | |||||||||
| 土地 | 5,804 | 5,967 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139 | 83 | |||||||||
| その他（純額） | 2,369 | 3,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,726 | 22,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181 | 161 | |||||||||
| その他 | 172 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354 | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559 | 554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,318 | 2,393 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,606 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 867 | 851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,236 | 8,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,316 | 31,087 | |||||||||
| 資産合計 | 49,160 | 49,961 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,213 | 15,654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,905 | 1,386 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,952 | 4,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,441 | 552 | |||||||||
| 未払消費税等 | 509 | 234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 765 | 649 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 50 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 0 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 635 | 965 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,411 | 24,704 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,371 | 1,159 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159 | 124 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,140 | 3,007 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,580 | 1,611 | |||||||||
| その他 | 590 | 1,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,869 | 7,004 | |||||||||
| 負債合計 | 31,281 | 31,709 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,950 | 3,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,430 | 7,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,681 | 7,068 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,919 | 18,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △253 | △238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △175 | △176 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,879 | 18,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,160 | 49,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,759 | 86,759 | |||||||||
| 売上原価 | 64,358 | 64,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,400 | 22,359 | |||||||||
| その他の営業収入 | 2,262 | 2,270 | |||||||||
| 営業総利益 | 24,662 | 24,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,626 | ※1 23,362 | |||||||||
| 営業利益 | 2,036 | 1,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 違約金収入 | 3 | 25 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | 16 | |||||||||
| その他 | 39 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 2,041 | 1,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | ※2 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 134 | 228 | |||||||||
| その他 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,874 | 1,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 748 | 294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 882 | 348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 992 | 802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | △27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052 | 830 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 992 | 802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 925 | 797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,009 | 829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △83 | △32 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,874 | 1,150 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,317 | 1,303 | |||||||||
| 減損損失 | 134 | 228 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △222 | △115 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △43 | △45 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △10 | △0 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △22 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △70 | △113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24 | △236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,276 | 1,442 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △318 | △273 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △370 | △147 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 532 | 311 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1 | 47 | |||||||||
| その他 | 26 | △17 | |||||||||
| 小計 | 4,119 | 3,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 15 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △681 | △1,200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,433 | 2,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △912 | △1,529 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 176 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △10 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △76 | △61 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 224 | 106 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △125 | △159 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 15 | 21 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 800 | 400 | |||||||||
| その他 | △29 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154 | △1,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △418 | △1,330 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △376 | △439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △813 | △1,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,412 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,584 | 2,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,996 | ※ 2,748 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 給料 | 8,259 | 百万円 | 8,555 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 613 | 百万円 | 641 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 158 | 百万円 | 169 | 百万円 |
※２ 受取保険金（特別利益）
特別利益に計上している受取保険金は、前期に特別損失で計上した店舗復旧費用に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,996百万円 | 2,583百万円 |
| 流動資産の「その他」（有価証券） | ― 百万円 | 164百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,996百万円 | 2,748百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 378 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 442 | 14 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社グループは、商品小売事業及びこれらに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円33銭 | 26円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,052 | 830 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,052 | 830 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,591,824 | 31,617,790 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円22銭 | 26円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 104,132 | 93,885 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月６日
| マ ッ ク ス バ リ ュ 中 部 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ中部株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。