8181 東天紅 四半期報告書－第62期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ　いては記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４. 平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善に加え、設備投資についても堅調に増加し、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革を更に推進させ、売上目標の達成に努め、黒字化を目指してまいりました。

まず、引き続き成果にこだわるセールスの徹底により、新規顧客の掘り起こしや既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会売上の確保に努めてまいりました。

また、各店舗において、グルメサイトへの訴求の強化、ＳＮＳ等の活用を行い、宴会及びダイニングでの客数増加に努めました。

さらに、顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入を行い、作業の効率化を図り、お客様のニーズに迅速に応えると共に、顧客満足度の向上へとつなげるべく取り組んでまいりました。

次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」においては、前期に引き続き各種媒体への積極的販促を行い、新規来館客の増加、成約率のアップを図り、売上増加に努めてまいりました。

「上野店」においては、ネットを主としたブライダル関連の広告掲載強化ならびに、プランナーの増員を行い、新規来館数及び成約数の底上げのための施策を強化してまいりました。

平成29年８月、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階フロア全体のリニューアルが完了し、「ＬＵＣＩＳ　ＧＡＲＤＥＮ　恵比寿」を新規出店いたしました。これまでとは違った小型のレストラン店舗として出店し、新たなビジネスモデルとして、幅広い客層のお客様にご利用いただける店舗となり、来店されたお客様にご好評をいただいております。

以上の結果、当第２四半期の売上高は、前年同四半期比2.3％増の31億7,278万円、営業損失は１億3,892万円（前年同四半期は営業損失２億395万円）、経常損失は１億3,871万円（前年同四半期は経常損失２億1,181万円）、四半期純損失は１億2,932万円（前年同四半期は四半期純損失１億9,576万円）となりました。

（２） 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億9,993万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失の計上並びに、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により現金及び預金が13億6,506万円減少したことなどにより流動資産が14億1,200万円の減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得等により10億3,252万円増加、投資有価証券の売却及び時価評価により3,000万円減少したことなどにより10億1,207万円増加いたしました。

負債は、前事業年度末に比べ２億5,438万円減少いたしました。

これは主に、出店・改装に伴う未払金が１億6,119万円の増加、借入金が返済により２億2,132万円減少したこと並びに、法人税の支払に伴う未払法人税等が１億7,190万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ１億4,555万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失１億2,932万円を計上したことなどによります。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は５億4,308万円となり、前事業年度末と比較して13億6,506万円の減少となりました。

これは税引前四半期純損失１億2,835万円の計上、有形固定資産取得並びに借入金の返済による支出及び、減価償却費の計上等によるものであります。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果使用した資金は5,800万円となりました（前年同四半期は１億1,735万円の支出）。

これは主に税引前四半期純損失の計上並びに法人税等の支払いによる支出及び、減価償却費の計上等によるものであります。

投資活動により使用した資金は10億8,556万円となりました（前年同四半期は２億7,024万円の収入）。

これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動により使用した資金は２億2,149万円となりました（前年同四半期は２億1,149万円の支出）。

これは主に借入金の返済によるものであります。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする

　　 株式併合を実施いたしました。これにより発行可能株式総数は、40,000,000株から4,000,000株となってお

　　 ります。

② 【発行済株式】

（注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする

　　　株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

　　　これにより発行済株式総数は、23,155,845株減少し、2,572,871株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

記載事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする

　　　株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、23,155,845株減少し、2,572,871株となってお

　　　ります。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社 1,632千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれており

　　　　ます。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式479株が含まれております。

　　３．平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする

　　　　株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより発行済株式総

　　　　数は、23,155,845株減少し、2,572,871株となっております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　　 0.21％
　売上高基準　　　　　 1.64％
　利益基準　　　　　　 3.15％
　利益剰余金基準　　 △0.67％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

　　 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月13日

株式会社東天紅

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。