| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期第３四半期累計期間 | 第140期第３四半期累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,288,736 | 3,634,473 | 4,484,558 |
| 経常損失（△） | (千円) | △390,695 | △300,164 | △601,532 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △372,853 | △273,665 | △940,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,171 | 1,171 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 7,623,150 | 6,532,142 | 7,047,654 |
| 総資産額 | (千円) | 12,785,084 | 12,134,875 | 12,499,263 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △321.24 | △244.84 | △810.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 53.8 | 56.4 |
| 回次 | 第139期第３四半期会計期間 | 第140期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △230.13 | △120.87 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国新政権の政策変更の動向や英国のＥＵ離脱に伴う世界経済への影響、北朝鮮等の地政学的リスクなど、先行きは未だ不透明な状況であります。
当社は前第３四半期会計期間において、重要な経営資源である本館の耐震補強・リニューアル第二期工事を実施いたしました。工事期間中、本館３,４階の客室（47室）、本館２階宴会場「フェニックスルーム」及び「レインボーボールルーム」、本館１階イタリアンレストラン「イル・ジャルディーノ」、コーヒーハウス「ザ・カフェ」、ロビーラウンジ「ラ・テラス」、バー「シーガーディアンⅡ」の営業を休止しておりました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、3,634,473千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に行った本館耐震補強・リニューアル第二期工事により、有形固定資産が増加したことに伴い、減価償却費が増加したため、2,823,011千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。営業損失は298,044千円（前年同四半期は388,536千円の営業損失）、経常損失は300,164千円（前年同四半期は390,695千円の経常損失）となりました。
また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は273,665千円（前年同四半期は372,853千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,591,036千円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失327,738千円（前年同四半期は412,674千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門983,919千円（前年同四半期比11.0％増）、レストラン部門1,060,884千円（前年同四半期比27.8％増）、宴会部門1,262,174千円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高43,436千円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益29,693千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は12,134,875千円（前事業年度末比364,388千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金195,154千円の増加や、繰延税金資産105,140千円の減少、未収還付消費税等241,776千円の減少、有形固定資産343,486千円の減少、投資その他の資産171,334千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は5,602,732千円（前事業年度末比151,123千円増）となりました。
主な要因は買掛金171,077千円の減少や、短期借入金300,000千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は6,532,142千円（前事業年度末比515,511千円減）となりました。
主な要因は資本剰余金413,638千円の減少や、利益剰余金139,972千円の増加、自己株式241,886千円の増加などであります。
（3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,171,280 | 1,171,280 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,171,280 | 1,171,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 | - | 1,171,280 | - | 3,455,000 | - | 900,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 96,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,064,500 | 10,645 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,480 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,171,280 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,645 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 96,300 | - | 96,300 | 8.23 |
| 計 | ― | 96,300 | - | 96,300 | 8.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 619,599 | 814,754 | |||||||||
| 売掛金 | 268,564 | 267,493 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,792 | 88,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,372 | 32,231 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 21,998 | - | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 241,776 | - | |||||||||
| その他 | 42,300 | 32,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,254 | 1,235,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,108,970 | 10,108,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,217,495 | △4,370,661 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,891,474 | 5,738,308 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,998,856 | 6,002,967 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,300,481 | △4,415,060 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,698,374 | 1,587,906 | |||||||||
| 土地 | 2,548,115 | 2,548,115 | |||||||||
| その他 | 1,865,525 | 1,877,581 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,362,597 | △1,458,717 | |||||||||
| その他（純額） | 502,928 | 418,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,679 | 43,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,680,572 | 10,337,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,780 | 57,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 333,656 | 504,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,076,009 | 10,899,429 | |||||||||
| 資産合計 | 12,499,263 | 12,134,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 402,025 | 230,948 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 620,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,158 | 66,180 | |||||||||
| 未払費用 | 287,338 | 205,639 | |||||||||
| 前受金 | 162,872 | 142,158 | |||||||||
| 引当金 | 3,006 | 58,680 | |||||||||
| その他 | 187,149 | 192,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,672,550 | 1,815,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,880,000 | 1,880,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 503,998 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 963,847 | 985,156 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,744 | 133,259 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 284,468 | 284,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,779,058 | 3,786,883 | |||||||||
| 負債合計 | 5,451,609 | 5,602,732 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 3,455,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,363,010 | 2,949,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | △413,638 | △273,665 | |||||||||
| 自己株式 | △26,599 | △268,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,377,771 | 5,862,219 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,114 | △24,073 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 693,996 | 693,996 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 669,882 | 669,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,047,654 | 6,532,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,499,263 | 12,134,875 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 3,288,736 | ※ 3,634,473 | |||||||||
| 売上原価 | 1,043,933 | 1,109,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,244,803 | 2,524,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,633,339 | 2,823,011 | |||||||||
| 営業損失（△） | △388,536 | △298,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,655 | 1,835 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 2,129 | |||||||||
| その他 | 330 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,087 | 4,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,141 | 6,468 | |||||||||
| その他 | 105 | 295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,247 | 6,764 | |||||||||
| 経常損失（△） | △390,695 | △300,164 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 49,257 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,257 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,634 | 561 | |||||||||
| 減損損失 | 204,661 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 207,296 | 561 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △543,734 | △300,725 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,055 | 45,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △173,937 | △72,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | △170,881 | △27,060 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △372,853 | △273,665 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 264,895千円 | 368,293千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,019 | 25.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,700株を取得しております。この取得等により自己株式は、当第３四半期累計期間において241,886千円増加し、当第３四半期会計期間末において268,485千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,245,147 | 43,588 | 3,288,736 | - | 3,288,736 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 3,245,147 | 43,588 | 3,288,736 | - | 3,288,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △412,674 | 24,137 | △388,536 | - | △388,536 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,591,036 | 43,436 | 3,634,473 | - | 3,634,473 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 3,591,036 | 43,436 | 3,634,473 | - | 3,634,473 |
| セグメント利益又は損失（△） | △327,738 | 29,693 | △298,044 | - | △298,044 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △321円24銭 | △244円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △372,853 | △273,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △372,853 | △273,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,160,682 | 1,117,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成29年10月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1) 処分要項
① 処分先 株式会社そごう・西武
② 処分方法 第三者割当による処分
③ 処分株式数 普通株式 38,000株
④ 処分価額 １株につき2,999円
⑤ 処分価額の総額 113,962千円
⑥ 処分の時期 平成29年11月10日
⑦ 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
(2) 処分の理由
当社は平成29年12月１日に開業90周年を迎えます。この間、横浜のクラシックホテルとして、開港都市横浜の迎賓館として地域の発展に貢献することを経営の基本方針の一つとしております。
今回の割当予定先である株式会社そごう・西武（以下「そごう・西武」といいます。）は百貨店事業を営み、地域の発展に貢献するため地域ブランドの育成に積極的に取り組んでおります。具体的には、「横浜ブランド」商品を開発し、育成するため、地元企業と共同開発した商品を販売しております。
当社との関係では、そごう・西武は、平成28年10月４日、当社の運営するホテルの本館１階に「ＳＯＧＯショップ」をオープンし、当社のロゴマークの入った地元企業のブランド商品（スカーフ、ポロシャツ、ハンカチ等）や全国の有名ブランド商品（タオル、グラス、スプーン、フォーク等）の販売を開始しております。
当社は今後、そごう・西武との関係を強化し、そごう・西武が有する地域ブランド商品に関する企画及び販売のノウハウ及びネットワーク等を活かすことで、当社ブランド商品の売上増加、ひいては、当社の企業価値の向上を実現させることができると判断するとともに、将来にわたって共に地域の発展に貢献することができると判断いたしました。
また、そごう・西武が当社の株式を一定数量保有することにより、そごう・西武としても、当社の企業価値の向上、その結果としての株価の上昇によるメリットを享受することができるため、当社の企業価値の向上に対するそごう・西武のより積極的なコミットメントを期待することができると考えております。
このため、両社の関係の強化を目的として、そごう・西武を割当予定先とする本自己株式処分を行うことにいたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斉 藤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第140期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年11月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成29年２月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。