| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤真市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤真市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善がみられ好循環が広がりつつある中で、生産面を中心に穏やかな回復基調が続きました。
外食産業におきましては個人消費の緩やかな回復が続く中、原材料価格の高騰や雇用環境の変化に伴う人材コストの増加に加え、北朝鮮問題など世界経済の先行き不透明感の高まりなど依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として、３月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めてまいりました。
売上高につきましては、今年３月にオープンした「まるまつ小牛田店」、「十割蕎麦丸松フェザン盛岡店」、同４月にオープンした「味のまるまつ白石店」、同８月にオープンした「味のまるまつ美田園店」が寄与し、売上高は増加いたしました。また、コスト面では営業時間の見直しを行い人件費の削減に努めましたが、人件費単価や水光熱費用の高騰により増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高42億５百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は１億67百万円（同18.4％減）、経常利益は1億85百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円（同31.5％増）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は66億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億18百万円増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して３億９百万円増加して12億48百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加18百万円と、現金及び預金の増加２億88百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円増加して53億57百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加45百万円と長期貸付金の増加70百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億63百万円増加し34億１百万円となりました。これは主に買掛金の増加１億７百万円、長期借入金の増加80百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し32億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.5％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して２億88百万円増加し、８億49百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は４億68百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益１億91百万円、減価償却費１億31百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億63百万円、貸付金による支出１億６百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、50百万円となりました。内訳は、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出４億90百万円、配当金の支払額59百万円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アセットシステム | 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ | 2,131 | 35.39 |
| 井 上 啓 子 | 宮城県仙台市泉区 | 363 | 6.03 |
| カルラ従業員持株会 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 199 | 3.30 |
| 井 上 修 一 | 宮城県仙台市泉区 | 180 | 2.98 |
| 井 上 純 子 | 宮城県仙台市泉区 | 139 | 2.31 |
| 斉 藤 京 子 | 宮城県富谷市 | 88 | 1.46 |
| 井 上 善 行 | 仙台市泉区 | 58 | 0.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 58 | 0.96 |
| MLI STOCK LOAN （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ (東京都中央区日本橋一丁目４-１) | 42 | 0.70 |
| 菊 池 公 利 | 宮城県仙台市泉区 | 42 | 0.70 |
| 計 | ― | 3,302 | 54.84 |
(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,006,100 | 60,061 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,312 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,061 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役管理本部長 | 常務取締役管理本部長 | 伊藤 真市 | 平成29年6月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社亘理ファーム | 84,556 千円 | 81,688千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要なもの
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 613,160千円 | 849,207千円 |
| 現金及び現金同等物 | 613,160千円 | 849,207千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて58,044千円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円57銭 | 19円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 87,506 | 115,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 87,506 | 115,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,007 | 6,007 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 口 佳 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。