7630 壱番屋 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第35期は決算期変更により、平成28年６月１日から平成29年２月28日までの９ヶ月となっています。

２【事業の内容】

　 当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当社は、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分及びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤを設立し100％出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理（上海）有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社及び、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤに対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

　ハウスレストラン管理（上海）有限会社は、平成29年５月11日に壱番屋レストラン管理（中国）有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年８月７日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。

　なお、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10に相当する額以上であることから当社の特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

　当社は、前期（平成29年２月期）より決算日を５月31日から２月末日に変更いたしました。

　そのため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年３月１日から平成29年８月31日までの期間とし、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年６月１日から平成28年11月30日までの期間として記載しております。

　ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第２四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日）と、前年同期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）との比較を記載しております。

「当第２四半期連結累計期間と前年同期間（参考値）との比較」　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１　平成29年３月１日～平成29年８月31日

※２　平成28年３月１日～平成28年８月31日

　当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）の業績は、売上高が247億７百万円（前年同期間比9.7％増）、営業利益は24億96百万円（同1.0％増）、経常利益は25億52百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円（同3.7％減）となりました。

　売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことに加え、中国（上海）と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社（計２社）を子会社化したこと等により、前年同期間から21億92百万円の増収となりました。

　なお、国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同期間比2.6％増、既存店ベースの売上高は同1.2％増となりました。既存店売上高の内訳としましては、客数は、夏場の天候が不順であったこと等から同1.1％減となった一方で、客単価は、昨年12月からエリアごとの価格改定を順次行ってきた効果等から同2.3％増となりました（後掲表１）。

　利益面につきましては、上記の増収要因があったものの、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価の上昇等により、営業利益、経常利益は前年同期間から微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期間にあった親会社株式の売却益がなくなったこと等によって特別利益が減少した一方、減損損失の増加等によって特別損失が増加したことにより、前年同期間を下回りました。

　なお、平成16年５月期の四半期決算導入以降の第２四半期連結累計期間での比較において、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。

　出退店の状況につきましては、国内ではCoCo壱番屋で新規出店が12店舗、退店が３店舗あり、純増が９店舗となった一方、他業態では新規出店を行わず、退店が４店舗あったため、合計で５店舗の純増となりました（後掲表２）。海外では、４店舗の新規出店に対し、不振店舗の撤退を進めたこと等から退店が10店舗となり、６店舗の純減となりました（後掲表３）。

　当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

　国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、ＱＳＣや利便性の向上を図る等、店舗の魅力を高める施策に取り組んでまいりました。

　メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」（３ヶ月で219万食販売）の出数が好調だった他、これまで冬場を中心に販売していたスープカレー（２種類）を販売し、６ヶ月で172万食と好評いただく等、より幅広いニーズにお応えするよう取り組んでまいりました。

　販促活動としましては、人気アニメ「ルパン三世」や「機動戦士ガンダム」とのコラボキャンペーンを行う等、より多くのお客様にご来店いただけるような取り組みを行いました。

（海外事業）

　海外のCoCo壱番屋につきましては、平成29年３月にハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人（計２社）を当社の子会社とし、ＱＳＣのさらなる向上や経費コントロール等に注力し、収益力の向上に向けた取り組みを行いました。

（国内他業態）

　パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、ＱＳＣの向上や新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めました。また、パスタ・デ・ココにつきましては、テレビ番組の影響による売上増に加え、店舗でのコストコントロールを強化したこと等によって、収益性の改善につながりました。

（外販）

　外販につきましては、「CoCo壱番屋」ブランドを活用した、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷蔵・冷凍食品等を食品メーカーやコンビニ等と共同で開発した他、郵便局向けのカタログ販売用レトルト等を販売いたしました。

　当第２四半期連結累計期間には、「カレースンドゥブ」（株式会社ダイショー）、「メンチカツカレーパン」（株式会社ローソン）等、20種類の新商品を含む合計38種類の商品が販売されました。

表１「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　（前年同期間比増減率、単位：％）

（注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の売上高を合計したものであります。

表２「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で10店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で３店舗、麺屋ここいちで１店舗実施しております。

表３「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）、香港、台湾、中国（上海）の現地法人は、当社の連結子会社であります。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、177億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、25億69百万円（前年同期は18億26百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億45百万円の計上、減価償却費６億11百万円、減損損失３億61百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額２億37百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、５億２百万円(前年同期は５億９百万円の増加）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入100億円や店舗売却による収入２億97百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出99億98百万円や有形固定資産の取得による支出４億９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億59百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、６億83百万円（前年同期は14億27百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額５億58百万円があったこと等によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口９ 930千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口　　　 896千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口　 579千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口５ 256千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分及び台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤを設立し100％出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理（上海）有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社及び、イチバンヤ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤに対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

　ハウスレストラン管理（上海）有限会社は、平成29年５月11日に壱番屋レストラン管理（中国）有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年８月７日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,149,316千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月17日

　（注）  平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上