| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | TENMAYA STORE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
(小売周辺事業)
当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策運営への懸念や不安定な国際情勢などから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。また、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向が続くなか、個人消費は回復を実感できないまま推移いたしました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年3月1日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は379億79百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は粗利益率の伸び悩みもあり12億10百万円(前年同四半期比9.7%減)、経常利益は12億20百万円(前年同四半期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億87百万円(前年同四半期比69.9%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、他店との差別化や店舗競争力の強化を目指し、新たな月例催事やEDLP(低価格戦略)を強化するとともに、生鮮食品における加工技術の向上による鮮度アップや商品開発に努めるほか、時間帯に応じた販売態勢の強化にも取り組んでまいりました。また、平成29年4月に玉野店(岡山県玉野市)の改装に伴い「天満屋玉野ショップ」を導入するなど既存店舗の活性化に努めるとともに、「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は343億54百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は9億81百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は36億24百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は2億29百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、503億28百万円となりました。これは主に、流動資産が1億17百万円、投資その他の資産が2億21百万円増加したものの、有形固定資産が4億59百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億62百万円減少し、318億73百万円となりました。これは主に、流動負債が3億98百万円増加したものの、固定負債が12億61百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億11百万円増加し、184億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、9億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億56百万円増加し、24億11百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億8百万円増加したことに加え、仕入債務が増加したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ5億51百万円減少し、12億23百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が4億70百万円増加したことや有形固定資産の取得による支出が3億2百万円増加したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億60百万円増加し、12億65百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年8月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年8月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町6番36号 | 2,766 | 23.95 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町8番地8 | 2,310 | 20.00 |
| 天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 933 | 8.08 |
| 株式会社キャリアプランニング | 岡山市北区本町6番36号 | 492 | 4.26 |
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町2丁目1番1号 | 490 | 4.24 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 369 | 3.20 |
| 天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 260 | 2.26 |
| 株式会社岡山情報処理センター | 岡山市北区本町6番36号 | 246 | 2.13 |
| 株式会社アイアットOEC | 岡山市北区本町6番36号 | 246 | 2.13 |
| 計 | ― | 8,490 | 73.51 |
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 369千株
2 平成29年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社天満屋及び共同保有者3名が平成29年9月1日現在で、吸収分割及び現物配当により共同保有者が減少した旨が記載されております。なお、当社は、株式会社天満屋が主要株主に該当するとして、平成29年9月1日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町2丁目1番1号 | 1,474 | 12.77 |
| 株式会社キャリアプランニング | 岡山市北区本町6番36号 | ― | 0.00 |
| 株式会社岡山情報処理センター | 岡山市北区本町6番36号 | ― | 0.00 |
| 株式会社アイアットOEC | 岡山市北区本町6番36号 | ― | 0.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株(議決権個数195個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年8月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | 2円50銭 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月7日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | 2円50銭 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月8日 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | 2円50銭 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月29日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月6日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | 2円50銭 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月7日 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年8月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、23,388千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 40円13銭 | 68円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 463,591 | 787,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 463,591 | 787,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,549,435 | 11,544,651 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の第2四半期連結累計期間における期中平均株式数は、4,783株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年10月6日開催の取締役会において、平成29年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 28,873千円 |
|---|---|
| 1株当たりの中間配当金 | 2円50銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月7日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月6日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 京 町 周 平 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 友 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の平成29年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。