| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 472,420 | 464,336 | 1,915,231 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △6,747 | △5,281 | 30,635 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,374 | △7,635 | 26,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,170 | △8,923 | 33,727 |
| 純資産額 | (千円) | 693,631 | 737,581 | 746,520 |
| 総資産額 | (千円) | 1,021,998 | 1,051,217 | 1,036,414 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.98 | △1.02 | 3.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 70.2 | 72.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第1四半期連結累計期間及び第20期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であるため、第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当第１四半期連結累計期間においても「海外・多言語マーケティング支援の強化」、「アセット事業の安定稼働」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に、マーケティング事業における「海外・多言語マーケティング支援の強化」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
また、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、当第１四半期連結累計期間においては、執行役員人材の採用や国内および全ての海外現地法人を対象とした幹部候補向け・マネージャー向けの集合研修等、人材への投資を実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は464,336千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は10,251千円（前年同期は営業利益4,825千円）、経常損失は5,281千円（前年同期は経常損失6,747千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,635千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,374千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。当社及び海外現地法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は459,444千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は41,837千円（前年同期比0.6％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピンにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。また、経済成長が続くベトナムにおいても、不動産の売買仲介業務を開始するなど、長期的な成長に向けた取り組みを継続しております。
今後のさらなる事業拡大を目指し、当連結会計年度においては、VR（Virtual Reality）による内見開始、個別相談会やセミナーの開催等、プロモーション活動に注力してまいりました。その他にも人材の採用、組織規模の拡大、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
以上の結果、当事業における売上高は4,891千円（前年同期比61.2％減）、セグメント損失は12,898千円（前年同期はセグメント利益3,045千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、700,835千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、350,381千円となりました。これは、主に長期貸付金の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、287,486千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、26,149千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、737,581千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～平成29年８月31日 | ― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,502,200 | 75,022 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,022 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,612 | 420,103 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 207,235 | 239,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,136 | 553 | |||||||||
| その他 | 38,344 | 44,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,178 | △3,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 684,151 | 700,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 117,344 | 115,332 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,978 | △22,039 | |||||||||
| 建物（純額） | 96,365 | 93,293 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,218 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,027 | - | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,191 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,155 | 41,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,290 | △35,843 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,864 | 5,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,128 | 100,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,550 | 199,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 720 | 4,833 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 720 | 4,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,902 | 91,228 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,968 | 24,651 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,807 | 31,032 | |||||||||
| その他 | 744 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,429 | △1,306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,993 | 146,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,263 | 350,381 | |||||||||
| 資産合計 | 1,036,414 | 1,051,217 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 155,572 | 176,364 | |||||||||
| 未払費用 | 26,346 | 26,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,992 | 2,741 | |||||||||
| 前受金 | 29,193 | 20,300 | |||||||||
| その他 | 47,941 | 61,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 264,046 | 287,486 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受金 | 21,712 | 22,509 | |||||||||
| その他 | 1,439 | 1,993 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,696 | 1,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,848 | 26,149 | |||||||||
| 負債合計 | 289,894 | 313,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △77,938 | △85,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 735,073 | 727,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,042 | 3,687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,316 | 6,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,358 | 10,070 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 72 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 746,520 | 737,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,036,414 | 1,051,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 472,420 | 464,336 | |||||||||
| 売上原価 | 340,351 | 336,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 132,068 | 128,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 127,242 | 138,428 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,825 | △10,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 38 | |||||||||
| 解約手数料等 | 68 | 76 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,973 | 11,417 | |||||||||
| その他 | 151 | 796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,230 | 12,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 18,799 | 7,350 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,804 | 7,359 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,747 | △5,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 97 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,645 | △5,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 728 | 2,326 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,374 | △7,635 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,374 | △7,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,374 | △7,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,065 | △2,354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,730 | 1,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,796 | △1,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,170 | △8,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,170 | △8,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,953千円 | 2,000千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 459,825 | 12,595 | 472,420 | － | 472,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,569 | 3,045 | 44,615 | △39,789 | 4,825 |
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 459,444 | 4,891 | 464,336 | － | 464,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,837 | △12,898 | 28,938 | △39,189 | △10,251 |
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円98銭 | 1円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 7,374 | 7,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 7,374 | 7,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成 29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。