E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2016年９月１日に連結子会社であった株式会社クリエイトを吸収合併したことにより、第15期第３四半期以降については連結財務諸表を作成しておりません。なお第15期第２四半期については、連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期累計期間に代えて、第15期第２四半期連結累計期間について記載しています。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

親会社との契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における経済環境は、株価の上昇や雇用環境の改善が続いているものの、近隣国における政治・外交問題の発生や、今後の経済環境見通しの不確実性、国内の生活物価の上昇等により、消費者の購買意欲については、依然として不安定な状況が続いていると考えられます。

当社の事業基盤であります九州地区におきましても、インバウンド客の流入は引き続き好調であるものの、インバウンド消費の変化・鈍化が発生しており、また生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まり、商品・資材・燃料・水道光熱費等の価格高止まりの発生、人材確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による従来の業態の概念を超えた店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。

このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化にスピーディーに対応し、地域シェアを高めるための店舗数の拡大及び既存店の活性化を推進することにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間において、COCOSA B1店(熊本市中央区)とマックスバリュ長与中央店(長崎県長与町)の２店舗を開店しました。COCOSA B1店は、熊本市中心部の全国有数の規模を誇る下通商店街に立地する再開発ビルの地階に４月末にオープンしました。従来のマックスバリュと全く異なる都市型ファッションビルの中に売場を構えており、大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス＆ウェルネスの提供をコンセプトとした新たな取り組みを開始しております。マックスバリュ長与中央店は、新たにイオンタウン株式会社が造成したショッピングセンターに核テナントとして５月に出店いたしました。近隣に既存店としてマックスバリュ長与店がありますが、いずれも住宅地の近隣であることから、長与町内に２店舗出店することにより、地域のお客さまのニーズに対してより細かくお応えできるものと考えております。

さらに、競争が激化している北九州市小倉地区に立地するマックスバリュ小倉原町店(北九州市小倉北区)を、８月初旬にザ・ビッグ小倉原町店として業態転換を行いました。

店舗改装につきましては、前年度より「ライフスタイル提案型」のマックスバリュを構築してまいりました。この成果により、改装実施店舗においては客単価が増加し、厳しい競争環境の中においても売上高確保を図っております。一方で、高額品を中心とした新規導入商品の定着に至るまでの商品値下発生や廃棄発生による荒利額の計画未達が発生したことに加えて、店内作業増加による人件費の増加が顕著となり、利益面での貢献は小さいものとなりました。このため、店舗改装計画については、前年度の取り組みをもとに見直しを行い、よりお客さまのニーズに合った品揃えを追求するとともに、投資を効率的に圧縮し、総労働時間等のオペレーションコストを引き下げる取り組みを開始いたしました。当第２四半期累計期間においては、５店舗の改装、４店舗の商品マッサージを実施し、売場のリフレッシュを図るとともに、変化を続けるお客さまニーズに合わせた品揃えの見直しを行いました。

既存店においても、品揃えの価格幅を広げたことによる商品在庫の増加や商品売価変更(値下げ)の増加が発生し、荒利率の計画乖離が発生しました。このため、第３四半期より新たに単品情報管理システムを再構築し、お客さまニーズの分析に取り組むとともに、WAONカード分析も併用して、よりお客さまニーズに合った売場づくりに取り組みます。

一方で、店舗規模や駐車場の利便性等により、収益改善が見込みにくい店舗の閉鎖を行いました。マックスバリュ長門石店(福岡県久留米市)を８月末に閉鎖するとともに、マックスバリュ潮見店(宮崎市)を９月末に閉鎖いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加が課題となっております。採用募集しても応募が少ない慢性的な人材不足が発生しており、人材確保を図るべく、フレックス社員(パートタイマー)の時給見直しを行い、既存社員の定着率向上及び新規採用増を図るとともに、不足する店舗・部署には、緊急対応として時間単価が高い派遣社員を導入して店舗内作業を維持したことによるものです。今後は、派遣社員契約の見直し縮小を行うとともに、店舗作業そのものの軽減を図るために、商品自動発注対象部門の拡大や、セミセルフレジの導入、売上金入金機導入拡大による店舗後方業務の削減に取り組みます。

第２四半期累計期間の業績は、売上高87,327百万円、営業利益595百万円、経常利益604百万円、四半期純利益382百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、38,253百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より2,337百万円増加し、17,428百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,932百万円増加したこと、並びに売掛金が458百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末より187百万円減少し、20,825百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装による増加があったものの、それを上回る減価償却費の計上により、有形固定資産が161百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,052百万円増加し、25,181百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より2,115百万円増加し、22,533百万円となりました。主な要因は、新規出店等による仕入高の増加により、支払手形及び買掛金が2,197百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末より63百万円減少し、2,648百万円となりました。主な要因は借入金の返済に伴い、長期借入金が30百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、13,071百万円となりました。主な要因は、配当金の支払を行ったものの四半期純利益の計上により、利益剰余金が81百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,486百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,202百万円となりました。これは、主として税引前四半期純利益が559百万円となったこと、及び減価償却費が908百万円及び仕入債務の増加が2,197百万円となったものの、売上債権の増加が458百万円、法人税等の支払額が248百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、812百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、457百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出420百万円及び配当金の支払額301百万円があったこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2017年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間（2016年３月１日から2016年８月31日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、当四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2017年６月１日から2017年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2017年３月１日から2017年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注)2017年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は、特別配当（１株当たり10円）を含みます。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上