8247 大和 四半期報告書－第102期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．当社は平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第101期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続く中、個人消費に不透明感があるものの緩やかな景気回復基調で推移した。

　　　百貨店業界においては、大都市圏ではインバウンド需要が伸長し、堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。

　　　この期間当社は、「集客力の向上と売場の賑わい創出」をキーワードに、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った品揃えの充実と営業企画力の向上に努めてきた。各店においては、３月に香林坊店にデザインと履き心地にこだわった婦人靴「フィットフィット」、富山店に化粧品ブランド「スリー」を導入するとともに、高岡店の鮮魚売場を刷新し、６月には富山店に自然派化粧品「ロクシタン」を新規に導入する等、マーケット対応力の向上に取り組んできた。

　　　併せて、物産展企画の強化や全従業員参画による「マイゲスト運動」を推進し、集客力の向上を図るとともにＷｅｂビジネスにおいては、８月から大手ショッピングサイト「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」に出店し、新たな販路開拓にも取り組んできた。

　　　売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や、物産展が牽引した食料品が堅調に推移したが、主力の衣料品が復調傾向にあるものの伸び悩み、減収となった。

　　　尚、利益面においては、引き続き、きめ細かく経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み利益確保に努めるとともに、固定資産売却に伴う特別利益を計上した。

　　　また、その他事業についても、各社とも経営効率向上と収益力の強化に取り組んできた。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は220億５千９百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益６千万円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益９千万円（前年同四半期比25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千７百万円（前年同四半期比83.1％増）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高208億８千９百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益２千５百万円（前年同四半期比52.7％減）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高７億６千７百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益５千７百万円（前年同四半期比64.1％増）となった。

　　　その他事業の業績は売上高７億８千４百万円（前年同四半期比6.7％減）経常利益９百万円（前年同四半期比59.6％減）となった。

（２）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は347億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千万円減少した。

　　　負債については、263億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円減少した。

　　　純資産については、84億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

 　 　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益１億６千４百万円、減価償却費５億４千万円等により、６億１千万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億３千７百万円の増加）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入８億４千２百万円等により８億１千６百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は４億２千２百万円の減少）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出６億６千８百万円等により、６億１千３百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は９億６千６百万円の減少）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、８億１千２百万円増加し、22億５千５百万円となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会の決議に基づき、平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。この結果、提出日現在の発行可能株式総数は16,000,000株となる。

②【発行済株式】

（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会の決議に基づき、平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行っている。この結果、提出日現在の発行済株式数は24,013,600株減少し、6,003,400株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会の決議に基づき、平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。この結果、提出日現在の発行済株式総数は24,013千株減少し、6,003千株となっている。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,948千株ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項なし。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 　　 該当事項なし。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成29年９月１日付で普通株式について５株につき１株の割合で株式併合を行っているが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当額を記載している。

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成29年９月１日付で普通株式について５株につき１株の割合で株式併合を行っているが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当額を記載している。

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業及び駐車場管理運営業を行っている。

（注）２．セグメント利益の調整額10,112千円は、持分法による投資利益9,701千円、未実現利益の消去等411千円である。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、「百貨店業」セグメントで固定資産減損損失6,211千円を計上した。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業及び駐車場管理運営業を行っている。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,289千円は、持分法による投資損失△968千円、未実現利益の消去等△321千円である。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ホテル業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．当社は平成29年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上