8940 インテリックス 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて設備投資が堅調に推移し、また、雇用環境の改善により個人消費の回復傾向が持続し、総じて緩やかに持ち直す状況が続いております。

首都圏の中古マンション市場における成約件数は、公益社団法人東日本不動産流通機構によりますと、当四半期において前年同期に比べ3.0％増となりました。また、平均成約価格は、平成25年１月から今年８月まで56カ月連続で前年同月を上回って推移しました。

当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）におきまして、地方主要都市（５拠点）での市場浸透が進み販売件数を伸ばした（前年同期比63.8％増の172件）ことに加えて、首都圏においても競合が激しいながらも前年同期を上回る販売件数（同5.7％増の184件）となりました。その結果、全社でのリノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比27.6％増の356件となり、同事業における物件販売の売上高は前年同期に比べ26.7％の増加となりました。そして、戸建やその他不動産の売却も加わり、当第１四半期における連結売上高は前年同期比で28.4％増となりました。

利益面におきましては、リノヴェックスマンション販売の増加に伴なう増益に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比で9.0％増にとどまったことにより、営業利益は、前年同期比で52.0％増となりました。

以上によりまして、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が102億65百万円（前年同期比28.4％増）となり、営業利益が2億35百万円(同52.0％増)、経常利益１億52百万円(同245.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円(同313.7％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が356件（前年同期比77件増）、平均販売価格が2,387万円（同0.7％減）となり、物件販売の売上高は85億円（同26.7％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は42百万円（同11.1％減）、その他収入売上が10百万円（75.0％減）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、85億53百万円（同25.9％増）となり、営業利益は、2億74百万円（同78.4％増）となりました。

（その他不動産事業）

当事業部門において、物件販売の売上高は13億4百万円と前年同期比で57.6％増となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は1億44百万円（同19.8％増）、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事等により2億63百万円（同5.0％増）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は17億12百万円（同42.8％増）、営業利益は86百万円（同32.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が340億73百万円（前連結会計年度末比16億37百万円減）、負債が245億98百万円（同15億91百万円減）、純資産は94億74百万円（同45百万円減）となりました。

資産の主な減少要因は、有形固定資産が1億54百万円増加した一方で、現金及び預金が3億43百万円、たな卸資産が6億44百万円、投資その他の資産が4億58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の主な減少要因は、長期借入金が5億7百万円増加した一方で、短期借入金が14億45百万円、未払法人税等が3億97百万円、流動負債のその他が2億39百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を90百万円計上した一方で、利益剰余金の配当により1億41百万円の減少があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

  　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

  　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△128,053千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△125,927千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　 　 　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・141,207千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・16円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年８月９日

　　　　　（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上