| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーヨーアサノ |
| 【英訳名】 | Toyo Asano Foundation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植 松 泰 右 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市原315番地の２ |
| 【電話番号】 | 055（967）3535（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 杉 山 敏 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,576,879 | 7,889,902 | 14,578,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △36,069 | 456,774 | 20,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △26,646 | 289,022 | △61,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △19,900 | 295,527 | 103,180 |
| 純資産額 | （千円） | 2,506,647 | 2,940,869 | 2,629,728 |
| 総資産額 | （千円） | 13,930,375 | 15,190,049 | 14,808,907 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △21.50 | 231.66 | △49.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.47 | 18.85 | 17.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △237,601 | △106,823 | 1,052,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △317,440 | △110,362 | △530,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,328 | 179,927 | △209,536 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,070,177 | 1,857,960 | 1,895,219 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △15.18 | 160.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため並びに第74期及び第74期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
４ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期（当期）純損失金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けています。もっとも、米国の政策方針や東アジア諸国の緊張状態等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きにつきましては下振れリスクに注視していく必要があります。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化により全般的には需要の回復が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、足元では徐々に需要が回復してきたことに加え、杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が続いており、安定した業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、積極的な受注活動により出荷が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,283百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比155.9％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の製造が順調に進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,484百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は55百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。
③工事事業
杭打ち工事における厳格な施工品質管理の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,024百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は213百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は75百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,889百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期は11百万円の損失）、経常利益は456百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、381百万円増加して15,190百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加569百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円増加して12,249百万円となりました。これは主に短期借入金の増加235百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加して2,940百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して1,857百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の減少（前年同四半期は237百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費310百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額569百万円、仕入債務の減少額253百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の減少（前年同四半期は317百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の増加（前年同四半期は42百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,350百万円、長期借入金の返済による支出1,254百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,408,400 | 1,440,840 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,408,400 | 1,440,840 | ― | ― |
（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
また、同日付で普通株式10株を１株に併合したことにより、発行済株式総数は12,967,560株減少し、1,440,840株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月31日 | － | 14,408,400 | － | 720,420 | － | 579,892 |
（注） 平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行済株式総数は12,967,560株減少し、1,440,840株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋鉄工株式会社 | 静岡県沼津市原315番地の２ | 3,724 | 25.84 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-５号 | 1,713 | 11.88 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 559 | 3.88 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 437 | 3.03 |
| 植松昭子 | 静岡県沼津市 | 431 | 2.99 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17-１ | 402 | 2.79 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 273 | 1.89 |
| 齋藤廣一 | 東京都港区 | 200 | 1.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 172 | 1.19 |
| トーヨーアサノ取引先持株会 | 静岡県沼津市原315番地の２ | 161 | 1.11 |
| 計 | ― | 8,073 | 56.03 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,718千株（11.92％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,718,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,662,000 | 12,662 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,408,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,662 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式482株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トーヨーアサノ | 静岡県沼津市原315番地の2 | 1,718,000 | ― | 1,718,000 | 11.92 |
| 計 | ― | 1,718,000 | ― | 1,718,000 | 11.92 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士勝又康博氏、同寺島真吾氏により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,895,219 | 1,857,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,198,719 | 3,768,660 | |||||||||
| 商品及び製品 | 448,819 | 629,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179,378 | 179,557 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 294,561 | 206,438 | |||||||||
| その他 | 181,263 | 152,625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,197,963 | 6,794,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,455,308 | 1,438,537 | |||||||||
| 土地 | 4,913,915 | 4,913,915 | |||||||||
| その他（純額） | 1,052,306 | 892,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,421,530 | 7,245,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | 248,500 | 217,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,464 | 214,244 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 247,941 | 230,295 | |||||||||
| その他 | 478,807 | 488,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 940,913 | 932,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,610,943 | 8,395,726 | |||||||||
| 資産合計 | 14,808,907 | 15,190,049 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,444,083 | 3,074,685 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,062,176 | 1,177,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,326,200 | 2,561,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,280 | 170,703 | |||||||||
| その他 | 572,191 | 586,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,444,933 | 7,571,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,944,573 | 3,954,063 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 234,548 | 215,273 | |||||||||
| その他 | 555,123 | 508,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,734,244 | 4,678,127 | |||||||||
| 負債合計 | 12,179,178 | 12,249,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 720,420 | 720,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 651,773 | 677,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,114,044 | 1,372,088 | |||||||||
| 自己株式 | △147,539 | △125,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,338,697 | 2,644,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,338 | 4,826 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210,733 | 213,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215,072 | 218,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 75,957 | 78,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,629,728 | 2,940,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,808,907 | 15,190,049 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,576,879 | 7,889,902 | |||||||||
| 売上原価 | 5,793,373 | 6,617,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 783,505 | 1,272,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 794,632 | ※１ 786,554 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,127 | 485,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 908 | 893 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,400 | 7,533 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 4,633 | － | |||||||||
| その他 | 21,056 | 12,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,998 | 20,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,638 | 47,401 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 912 | |||||||||
| その他 | 3,301 | 987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,939 | 49,301 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,069 | 456,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,999 | 1,885 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,999 | 1,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 10,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,000 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,069 | 458,659 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △17,195 | 166,604 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,195 | 166,604 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,873 | 292,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,772 | 3,032 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,646 | 289,022 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,873 | 292,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,535 | 480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,437 | 2,992 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,973 | 3,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,900 | 295,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,833 | 292,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,933 | 3,044 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,069 | 458,659 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,814 | 310,680 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,399 | 4,399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,586 | 13,258 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,308 | △8,427 | |||||||||
| 支払利息 | 51,638 | 47,401 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △4,633 | 912 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,031 | 44 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,999 | △1,885 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 535,076 | △569,985 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △265,202 | △92,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △920,824 | △253,929 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,798 | △14,042 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 45,996 | － | |||||||||
| その他 | 23,915 | 50,850 | |||||||||
| 小計 | △220,781 | △54,379 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,311 | 8,427 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,992 | △47,615 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,663 | △36,617 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46,523 | 23,361 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △237,601 | △106,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320,411 | △96,189 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,800 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,120 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,167 | 1,142 | |||||||||
| その他の収入 | 41,661 | 4,750 | |||||||||
| その他の支出 | △41,978 | △26,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,440 | △110,362 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 140,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90,690 | △80,827 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,250,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,194,500 | △1,254,863 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △209 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 47,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,581 | △30,972 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △900 | △900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,328 | 179,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △512,714 | △37,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,582,892 | 1,895,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,070,177 | ※１ 1,857,960 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 158,213 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 80,016 | 千円 | 76,820 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 280,461 | 千円 | 275,314 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,675 | 千円 | 13,786 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,030 | 千円 | 6,150 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,070,177 | 千円 | 1,857,960 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,070,177 | 千円 | 1,857,960 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61,955 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,977 | 2.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,690,030 | 1,500,260 | 2,289,366 | 97,221 | 6,576,879 | － | 6,576,879 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101,461 | － | － | 17,289 | 118,750 | △118,750 | － |
| 計 | 2,791,491 | 1,500,260 | 2,289,366 | 114,510 | 6,695,630 | △118,750 | 6,576,879 |
| セグメント利益又は損失（△） | 170,091 | 42,031 | △2,388 | 71,288 | 281,022 | △292,149 | △11,127 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△292,149千円には、セグメント間取引消去6,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| コンクリート二次製品事業 | コンクリートセグメント事業 | 工事事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 3,283,846 | 1,484,824 | 3,024,060 | 97,171 | 7,889,902 | － | 7,889,902 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103,427 | － | － | 17,324 | 120,752 | △120,752 | － |
| 計 | 3,387,274 | 1,484,824 | 3,024,060 | 114,495 | 8,010,654 | △120,752 | 7,889,902 |
| セグメント利益 | 435,210 | 55,546 | 213,514 | 75,313 | 779,585 | △293,943 | 485,642 |
(注) １ セグメント利益の調整額△293,943千円には、セグメント間取引消去8,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円50銭 | 231円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,646 | 289,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △26,646 | 289,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,239,114 | 1,247,639 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため並びに前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
あざみ公認会計士共同事務所
公認会計士 勝 又 康 博 印
公認会計士 寺 島 真 吾 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。