6142 富士精工 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融市場が活況を見せ製造業や貿易の回復など堅調な上昇に期待がかかるものの、先進国を中心として保護主義の機運が高まり、所得不均衡などの構造的な問題が拡大することへの懸念から景気回復の足取りを重くしております。

わが国経済におきましては、昨年の米国大統領選挙後の円安・株高などもあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢・所得環境の改善がみられました。一方で、北朝鮮等の地政学リスクの高まりにより、国内景気の先行きに不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、経済環境の先行きは予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては「グループ中期経営計画」の達成を目指し、新事業推進部を立ち上げ積極的な事業展開に向けた足場づくりに着手しました。また、意思決定の迅速化を目的に取締役会をスリム化し、機動的な事業展開ができる体制づくりを行いました。

これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は99億４千７百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は１億２千６百万円（前年同四半期比83.1％増）、経常利益は２億６千５百万円（前年同四半期比120.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千６百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は54億６千３百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

また、昨年の熊本地震の影響は脱したものの労務費の増加等により、セグメント利益は５千５百万円（前年同四半期は７千５百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、東南アジアで減収となったものの東アジアで増収となり、売上高は27億５千６百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

また、連結子会社各社の労務費の増加等により、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、工具需要に一服感が見られ、売上高は９億２百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

また、機械設備の減価償却費が増加し、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は６億２千４百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。また、材料費の減少等、積極的な原価低減活動を行ったものの、４百万円のセグメント損失（前年同四半期は４千３百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は２億円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は236億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５千３百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が１億９千４百万円、電子記録債権が８千２百万円それぞれ増加したものの、機械装置及び運搬具が１億１千４百万円、商品及び製品が９千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は69億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して、８千２百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が１億６千８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８千２百万円、１年内返済予定の長期借入金が４千９百万円、短期借入金が４千７百万円、長期借入金が４千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は167億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して、１億３千６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億１千４百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は62.0％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、３億４千万円増加し、54億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は９億８千６百万円（前年同四半期比250.3％増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２億６千８百万円、減価償却費５億７百万円、法人税等の還付による収入１億２千９百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３億７千万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。

これは主に、有価証券の売却及び償還による収入２億３百万円、有形固定資産の取得による支出４億８千３百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億６千７百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出８千７百万円、自己株式の取得による支出８千６百万円、配当金の支払額５千７百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記以外に当社所有の自己株式2,815千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.08％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　40万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.14％）

(3)株式の取得価額の総額　　　130百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　平成29年10月12日～平成30年２月21日

(5)取得方法　　　　　　　　　市場買付け

（連結子会社における水害について）

　当社の連結子会社であります大連富士工具有限公司におきまして、平成29年８月４日に発生した大雨により工場周辺地域が冠水し、敷地・建物が浸水しました。

　この水害により、製造機械装置、コンピューター機器の一部に浸水による被害が発生しておりますが、復旧作業は完了しており、当社グループ全体の営業活動に及ぼす影響は限定的であります。なお、製造機械装置、たな卸資産等で被害を受けておりますが、保険を付しており、被害額及び保険金額については、算定中であります。

２【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,153千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月13日

（注） 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上