| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 谷 信 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 克 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 克 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,010,649千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は263,473千円(前年同期比9.2%増)、経常利益は286,942千円(前年同期比9.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,185千円(前年同期比15.8%増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は956,427千円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は418,383千円(前年同期比1.0%増)となりました。
食堂・飲食事業については、前連結会計年度にケータリング事業を縮小したことにより、売上高は370,667千円(前年同期比7.6%減)となったものの、製造部門集約の効果によりセグメント利益は22,119千円(前年同期はセグメント損失8,625千円)となりました。
売店事業については、売上高は683,554千円(前年同期比2.0%増)となったものの、セグメント利益は人件費等経費増により70,570千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097,013千円増加し、28,533,361千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,127千円増加し、1,159,474千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,026,885千円増加し、27,373,887千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加、有形固定資産の減価償却による減少であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ222,526千円減少し、1,211,447千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ294,612千円増加し、14,995,469千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,024,927千円増加し、12,326,445千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ74,277千円増加し、1,051,986千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、451,270千円(前年同期は444,215千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、資金の減少要因として長期前受金の減少、法人税等の支払額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,818千円(前年同期は2,111千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、375,175千円(前年同期は378,975千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、提出会社の配当金の支払額であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | ― | ― |
(注) 平成29年4月19日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年9月1日であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月1日~ 平成29年8月31日 | - | 12,170,000 | - | 2,365,180 | - | 2,405,394 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年8月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地4-1-1 | 1,665 | 13.68 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋2-16-1 | 1,017 | 8.35 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 446 | 3.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 446 | 3.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 230 | 1.88 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂5-3-6 | 150 | 1.23 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 150 | 1.23 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋1-6-1 | 150 | 1.23 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿3-14-1 | 115 | 0.94 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 115 | 0.94 |
| 計 | ― | 4,484 | 36.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
(注)1 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式877株が含まれております。
(注)2 平成29年4月19日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年9月1日であります。
② 【自己株式等】
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※事業再編損
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
連結子会社である歌舞伎座サービス㈱の食堂・飲食事業における、ケータリング事業縮小及び製造部門集約化に伴う事業所統合に係る費用であり、その内訳は功労金、有形固定資産の移設費及び除却費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成28年3月1日 | (自 平成29年3月1日 | |
| 至 平成28年8月31日) | 至 平成29年8月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,052,857千円 | 1,051,986千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,052,857千円 | 1,051,986千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,531 | 5 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,519 | 5 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,056千円は、セグメント間取引消去△10,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,089千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△247,599千円は、セグメント間取引消去△9,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14円28銭 | 16円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 172,819 | 200,185 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 172,819 | 200,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,105,462 | 12,103,754 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月10日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 克 典 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 一 馬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の平成29年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。