E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まり等が見られたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用環境の改善、企業業績の改善は続き、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、景気回復効果は、全体への十分な波及には至らず、個人消費は底堅く推移しているものの、業種間のばらつきが見られるなど、緩やかな回復に留まりました。

住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続していることなど好材料もありましたが、前期に比べ住宅着工戸数の勢いに鈍化が見受けられました。

このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループ内のシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の５つの重点施策を先行的かつ積極的に推進しました。

①住宅展示場の建替え及び新規オープン

第１四半期の３月に千葉県の市川展示場（建替）、４月に神奈川県の湘南平塚展示場（新規）及び新川崎展示場（新規）の３展示場をオープンし、当第２四半期の６月に福岡県のマリナ通り展示場（建替）、７月に埼玉県のテックランド春日部展示場（建替）、８月に神奈川県の港南台展示場（新規）及び岐阜県の可児展示場（新規）の４展示場をオープンしました（当第２四半期累計期間、新規オープン：４展示場、建替：３展示場）。

前期に建替えを行った11展示場においては、当第２四半期の来場数が前年比122％、受注棟数が前年比136％と順調に推移しています。また、今期新規オープンの４展示場は、すべてが総合展示場内の来場数や記名数でベスト３以内に入るなど、好調にスタートしており、当第２四半期累計期間に建替えた展示場と合わせ、第３四半期以降の業績に寄与してくるものと考えております。

②当社を象徴する小堀ブランドの再構築

平成29年３月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。近隣の展示場（「千里ギャラリーMINCA.」、「千里第一」）との送客、連携を強化したことなどにより、小堀研築工房の上期受注棟数は前年比150％、同じく受注金額は前年比177％となるなど順調に推移しています。また、リフォームにおいては、大阪支店の契約実績金額の22.8％をLABI千里館経由の情報で受注しており、それにより大阪支店リフォーム契約金額は前年比130％となるなど、注文住宅だけでなく、リフォームにおいても近隣支店との連携の成果が出てきております。

③採用・教育の強化

建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化しました。当上期においては、支店長によるOJTや営業研修などを強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、今年度当社基本方針の１つである支店長によるOJT研修については、第１四半期から第２四半期にかけて対象者約40名で受注棟数が10棟増加するなど、受注拡大に寄与し始めており、今後も徹底し取り組んでまいります。

④購買管理体制の強化

収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第２四半期では、グループでの集中購買の推進、新規業者の積極採用によるコストダウン、支払い条件の見直しなどを行うことで、計画通り原価低減の成果が出始めています。今後も引き続き施策を進捗させ、更なるコストダウンを目指してまいります。

⑤オーナー様訪問の強化

CS向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年２月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問活動を実施しました。これによるオーナー様からのリフォームやメンテナンス依頼からの受注はオーナー様リフォームの5.7％となり、これを含めた上期リフォーム受注全体は前年比142％となりました。引き続きお客様との繋がりを大切にしながらリフォーム受注にも寄与する重点活動として取り組んでまいります。

以上の重点取り組みの結果、当第２四半期累計期間の受注高は前年比125％（主力事業の新築注文は128％）と伸長いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高については、前第２四半期以降に建替えのため閉店していた11展示場（全体の19.3％）の受注減少が影響したことなどから、203億９千８百万円（前年同期比 3.0％減）となりました。収益面においては、原価低減や積極採用による人件費や展示場の減価償却費などの先行投資以外の販売管理費の抑制などにより前年に対して改善し、営業損失は５億２千４百万円（前年同期 営業損失５億４千２百万円）、経常損失は５億２千万円（前年同期 経常損失５億５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億８千万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失６億４千５百万円）となりました。また、公表計画対比については、売上高が96.2％となったものの、営業利益で１億７千５百万円のプラス、経常利益で１億７千９百万円のプラス、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億５千９百万円のプラスとなりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、前述の理由などにより、売上高は155億５千９百万円（前年同期比 9.1％減）、営業損失は２億１千万円（前年同期 営業損失６千３百万円）となりました。

リフォーム事業につきましては、売上高は44億２千万円（前年同期比 26.0％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期 営業損失２億１千８百万円）となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億７千２百万円（前年同期比 1.8％減）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。その他の事業につきましては、売上高は１億２千３百万円（前年同期比 14.9％増）、営業利益は８千３百万円（前年同期比 26.5％増）となりました。

(2）今後の見通し

当社の課題である展示場改革、人員の採用・教育など、前期から積極的な先行投資を行った結果、建替え及び新規出展した全18展示場は、来場、受注ともに好調に推移しています。また、先に述べた重点施策の成果は着実にあらわれており、前期第４四半期から当第２四半期までの受注は、前年を上回る数値で推移しています。第３四半期以降、今期中に３展示場のオープンを計画しており、予定通り進捗させております。

また、親会社のヤマダ電機は、『「家電から快適空間」をトータルコーディネート提案する店』を掲げた新業態の店舗として、６月に群馬県前橋市に「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」、９月に茨城県ひたちなか市に「家電住まいる館 YAMADA シーサイドひたちなか店」、神奈川県横浜市に「家電住まいる館YAMADA新山下店」をオープンいたしました。その中で当社は、「家電住まいる館YAMADA新山下店」内に出店し、その集客効果や販促効果による近隣展示場への誘引数アップなど確かな手ごたえをつかんでおります。新業態は、従来の家電店、リフォーム店、家具店、住宅販売が、それぞれの業態でばらばらに営業販売していたものを、お客様のことを考え、トータルで選べ、コーディネートできる、他にない、全てが揃う今までと違うインテリアリフォームサービスを提供することをコンセプトとしています。当社は、今後順次オープンしていく新業態店舗「家電住まいる館」内への展開を行うことで、近隣展示場への送客、来場数の増加を図り、受注拡大への活動を積極的に取り組んでまいります。

当社のビジネスモデルの特性上、受注から売上計上までには一定期間が必要ですが、第３四半期以降は、昨年からの展示場改革による受注が売上へ順次寄与してくる見込みであり、平成29年４月14日に公表した業績予想（連結売上高520億円、連結経常利益２億８千万円）については、計画通り推移しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億６千４百万円減少し、29億８千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△29億７千２百万円（前年同期は31億３千万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少（△11億７千万円）、売上債権の増加（△４億９千５百万円）、分譲物件の仕入によるたな卸資産の増加（△７億１千８百万円）等による支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△５億２千７百万円（前年同期は△１億３千万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△５億２千９百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは21億３千５百万円（前年同期は△25億円）となりました。これは主に、短期借入金の増加（22億１千４百万円）によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,980千株であります。

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は944千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（大阪府建築厚生年金基金の解散）

　当社及び一部の連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年３月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。また、平成29年５月30日付で認可を受け、平成29年５月31日付で解散しました。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、売電部門及び保険部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△462百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、売電部門及び保険部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上