9903 カンセキ 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における我が国経済は、長期的な政府・日銀の経済刺激策により、緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。

この様な経済情勢の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。

営業面では、７月中旬の梅雨明け後の多雨により、ホームセンターではレジャー関連商材や日除け・暑さ対策品などの夏物季節品の販売が振るわず、苦戦致しました。一方で、前年同期に猛暑により不振であった植物・園芸関連商品は、程良い気候により平年水準以上に回復、ペット関連商品は引き続き期初からの好調を維持しております。また、WILD－１事業では、キャンプ関連用品を中心に盛況に推移致しました。売上高・売上総利益高共に前年同期間を上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。

経費面では、賃貸契約終了によるホームセンター小山店の退店コスト発生や、企業内保育所新設に伴う一部経費の増加がありましたが、電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入により、水道光熱費が継続して低減するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億24百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は６億94百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は５億79百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億62百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、増収増益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業では、依然としてデフレ傾向が根強く、業態を超えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第２四半期連結会計期間は、関東地区での「梅雨入り・梅雨明け」は平年並みだったものの、梅雨入り後の猛暑や梅雨明け後の冷涼多雨と天候不順が続き、夏休み初頭でのレジャー用品やお盆時期に向けた日除け・暑さ対策商品の販売に影響が出るなど、夏物季節商品の購買期間短縮に繋がる結果となりました。一方で、前年同期が猛暑であった事により不調であった植物・園芸用品は、大幅に回復致しました。また、ペット関連用品は引き続き堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移しました。

施設・費用面では、賃貸契約終了によりホームセンター小山店を７月上旬に退店し、自転車の専門店「ネオ・サイクリスタ」をホームセンター小金井店に移設したため、関連費用が発生致しましたが、水道光熱費の削減や広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。

これらの結果、営業収益は92億84百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は、ホームセンター小山店の退店費用の発生もあり３億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

〔WILD－１事業〕

WILD－１事業では、梅雨入り後に雨の少ない日が連続した事により、主力のキャンプ関連用品の安定販売に繋がりました。それに伴い、ウェア類についても汎用季節品を中心に好業績を上げております。一部既存店では、近隣競合店の影響が見られるものの、昨年下期に新規開店した２店舗の伸長も著しく、業績に貢献しております。
更に、６月中旬より新たなネットショップのオンライン販売チャネルを増やし、３系統にした事で、キャンプ関連のプライベート・ブランドを中心に更に幅広い支持を受け、活況を呈しております。

また、依然として各地での自然災害も多く発生していることから、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再評価され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。

設備面では、第１四半期連結会計期間の水戸店・多摩ニュータウン店の改装に続き、６月に仙台泉店の改装を行い、営業力の強化に繋げました。

これらの結果、営業収益は42億70百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は４億18百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

〔専門店事業〕

専門店事業の内、業務スーパー店舗では、梅雨入り・梅雨明け後の不安定な気候が続いたにもかかわらず、安定成長しております。前期出店の氏家店・鶴田店を含め、ほぼ計画通りの業績推移となっております。

オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引が増加傾向にあり、商環境は徐々に厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策に加え、一部店舗でオフハウス本部系列のオンライン販売に参加するなど、新しい試みも開始しました。営業収益は前年同期と比較して増加し、利益面でも大幅な伸長となりました。

これらの結果、営業収益は32億67百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

〔店舗開発事業〕

店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。

これらの結果、営業収益は２億92百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、271億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円の増加となりました。主な要因としては、流動資産その他の減少２億10百万円、敷金及び保証金の減少66百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加８億10百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加81百万円及び商品の増加２億20百万円の増加要因によるものであります。

負債は、208億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少１億81百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億36百万円、電子記録債務の増加１億31百万円及び未払法人税等の増加１億36百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、63億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得76百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億62百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、16億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益５億80百万円、減価償却費２億25百万円、たな卸資産の増加額２億19百万円、売上債権の増加額81百万円、仕入債務の増加額５億67百万円及び法人税等の支払額64百万円などにより、前年同四半期に比べ２億26百万円増加し10億91百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億96百万円及び預り保証金の返還による支出１億16百万円などにより、前年同四半期に比べ２億95百万円減少し35百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額１億81百万円、長期借入れによる収入22億50百万円及び長期借入金の返済による支出21億39百万円などにより、前年同四半期に比べ70百万円増加し２億45百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び発行可能株式総数の変更(51,000,000株から25,500,000株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行可能株式総数は25,500,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,778千株(11.04％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には、当社名義の自己株式34株が含まれております。

２　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年８月31日であるため、平成29年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△372,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.　自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

2.　取得する株式の種類：普通株式

3.　取得する株式の数：100,000株（上限）

4.　株式取得価額の総額：１億円（上限）

5.　自己株式取得の期間：平成29年10月10日～平成30年２月28日

6.　取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第44期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　28,643千円

②　１株当たりの金額       　                      ２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年11月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１０月１２日

株式会社　カ　ン　セ　キ

　取　締　役　会  　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。