6070 キャリアリンク 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、平成29年８月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益の改善や良好な雇用環境が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方、世界経済は、不安定な米国の政権運営並びに英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・福祉・飲食給仕サービスを始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。

このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けＢＰＯプロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は8,718,671千円、営業利益は335,211千円、経常利益は331,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,390千円となりました。

なお、当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（事務系人材サービス事業）

当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどもあり、当事業の売上高は、7,500,523千円、営業利益は308,700千円となりました。

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者・官公庁・金融機関・SIer等から新規に案件受注したものの、民間企業向けＢＰＯプロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどが影響し、当事業部門の売上高は6,177,677千円となりました。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの地方での新規受注があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は905,447千円となりました。

③　一般事務事業部門

当事業部門は、官公庁や民間企業への事務派遣案件の新規受注があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は417,397千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工業者及び大手家電メーカー等からの受注が好調に推移したことなどから、当事業の売上高は1,218,148千円、営業利益は26,510千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,567,770千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,639,981千円、受取手形及び売掛金が1,898,762千円、投資その他の資産が402,333千円、有価証券が200,040千円、無形固定資産が127,815千円、有形固定資産が113,999千円であります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,293,980千円となりました。その主な内訳は、未払金が878,997千円、その他の流動負債が476,067千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が303,408千円、社債（１年内償還予定を含む）が211,500千円、未払法人税等が124,599千円、賞与引当金が100,150千円であります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,273,789千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,683,610千円、資本金388,005千円、資本剰余金が234,364千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,739,981千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は180,922千円となりました。

その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が331,269千円、売上債権の減少により185,478千円増、未払金の減少により87,463千円減、法人税等の支払額が197,877千円、未払消費税等の減少により139,973千円減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は16,730千円となりました。

その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が14,789千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は202,695千円となりました。

その主な要因は、長期借入金の返済による支出が136,832千円、長期借入れによる収入が100,000千円、配当金の支払が125,077千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　  135千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　     42千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)　   88千株

２．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№１において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書№１の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式64,100株(議決権の数641個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式54株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式64,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当社は、平成29年３月１日にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　キャリアリンクファクトリー株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(5)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当四半期負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当四半期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金294千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を同社に承継させる吸収分割契約を同社との間で締結し、平成29年６月１日付で当社の製造技術系事業をキャリアリンクファクトリー株式会社が承継いたしました。なお、当社は、キャリアリンクファクトリー株式会社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：製造技術系事業

事業の内容：製造技術系事業の派遣及び請負

②企業結合日

平成29年６月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、キャリアリンクファクトリー株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割

④結合後企業の名称

キャリアリンクファクトリー株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

事務系事業と異なる製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力を強化することを目的に製造技術系事業を分社化いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年３月１日に当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「総合人材サービス事業」の単一セグメントから、「事務系人材サービス事業」と「製造系人材サービス事業」の二つの報告セグメントに変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間35,880株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月12日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。