2168 パソナグループ 四半期報告書－第11期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第１四半期の経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や金融政策の影響、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。
　こうした環境の中、当社グループは人材に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供することを強みとし、企業ニーズに柔軟に対応しています。そしてこの７月、さらにその強みを発揮すべく東京駅日本橋口にグループ各社が結集する「JOB HUB SQUARE」を開設しました。グループ各社が持つリソースの連携を促し、シナジー創出を加速させ、一層強力に企業活動をサポートしていきます。また様々な情報発信の拠点とし、健康経営や働き方改革による生産性向上、グローバル化への対応、地方創生、新規事業の創出等、時代に求められるサービスや未来に向けた取組みも推進していきます。

　当四半期は、そのような企業の多様化する人材ニーズへの対応が奏功し、人材紹介事業やインソーシング事業の伸長を中心にすべてのセグメントで増収となり、売上高は72,458百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

　また、グループ総合拠点への移転に伴う費用等の一時的な発生があったものの、各事業の増収に伴う利益増、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減などにより営業利益は1,033百万円（前年同期比378.9％増）、経常利益も1,006百万円（前年同期比476.5％増）と大幅に拡大しました。また、ＮＴＴグループの人材サービス会社のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失539百万円）と大幅な増益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　59,926百万円　営業利益　851百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　37,172百万円

　当四半期も人手不足の継続によりサービス業やメーカーをはじめ幅広い業種で受注が増加しました。また経理、外国語やＩＴ系などの専門事務を中心に、多くの職種が伸長しており、当社グループでは専門性の高い分野へのステップアップを推進するとともに、各分野に精通しているパートナーと協業し強力なバックアップ体制を構築しています。今期は特に将来様々な分野でロボットの活用が進むことから、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を扱う専門人材の需要増を見込み教育プログラムにも注力、スキルアップ支援を強化しています。また今後、事務の定型業務については自動化やＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）への流れが見込まれることからインソーシングへの移行も推進しています。以上の結果、売上高は37,172百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりました。
　なお、株式会社パソナが８月１日付けでＮＴＴグループの人材サービス会社の株式取得及び事業譲受を行いましたが、当四半期では４社から譲り受けた人材派遣事業が８月から業績に寄与、子会社化した２社については第２四半期から業績寄与してくる予定です。

〔インソーシング〕　　売上高　19,449百万円

　派遣法・労働契約法の改正も契機となり、人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きが活発化しており、ＢＰＯのコンプライアンス面やリスク管理、コスト効率化、人材管理の軽減等のメリットが浸透したことから民間企業でのインソーシングの活用が進みました。ビーウィズ株式会社では、前期にエネルギー自由化に伴う需要増に対応し体制強化をしたことによって今期はそれらが業績貢献し、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でも総務分野の需要が増加したことから売上が伸長しました。
　またパブリック分野では、利便性の高い当社グループ総合拠点である「JOB HUB SQUARE」に全国各地の県や市町村がオフィスを構え、地域の観光振興に向けた 「ＰＲ拠点」 や地域への人材誘致を目指す 「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」 として活用しています。これらをはじめ地方創生に関わる案件が引き続き好調に推移し、あわせて行政事務代行の実績も増加し拡大しています。
　これらの結果、売上高は19,449百万円（前年同期比7.0％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　1,580百万円

　教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、引き続きニーズの高い、日本式の接客・接遇、コミュニケーションなど「おもてなし研修」に加え、若手人材、働き方改革、グローバル人材を重点領域とし、組織やサービスの強化・改善につながる教育・研修に注力しています。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、人材のスキル等を一元管理するタレントマネジメントシステムとして、グローバル展開を行う企業などから引き合いが増加しました。加えてその他の事業でも増収し、売上高は1,580百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　1,724百万円

　海外においては、人材紹介、人材派遣、請負のすべての事業で増収となり、地域別では北米に加え、アジア地域もインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）が派遣を中心に伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでも日系企業から技術者の需要が増加し、インドでも体制強化が奏功するなど、順調に推移しました。結果、為替もプラス方向に働き、売上高は売上高は1,724百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　今期は海外各国にて求職者と日本企業とを結びつけるジョブフェアを積極的に開催し、外国人材の日本での就労を支援するクロスボーダーのマッチングサービスなども進めており、人材ニーズにグローバルに応える体制を強化していきます。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は59,926百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面では退職給付費用の負担減に加え、システム基盤の共通化などによる効率化が進んだことから、営業利益は851百万円（前年同期比124.0％増）と大幅な増益となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　4,004百万円　営業利益　670百万円

　人材紹介のマーケットは引き続き好調で、メーカー、ＩＴ、金融を中心に全業種で伸長しました。当社グループの強みである女性やシニアに加えて、ニーズの高い技術者の募集強化を図るため、この８月にＩＴエンジニア向けの転職サイト「GeekOut（ギークアウト）」を開設しました。前期に基幹システム入れ替えに伴う一時的な業務効率低下があったものの今期は解消されており、当四半期は大幅な増収となりました。
　また再就職支援では、定年後の再雇用対応をはじめ、企業の福利厚生としての導入が増加してきたこともあり、底打ち感が出てきました。あわせて、人手不足を背景にミドルシニア層の転職マーケットも醸成されてきており、従来の再就職支援の全国ネットワークを活用したミドルシニア層のキャリア支援サービスをスタートさせるなど新たなチャレンジを進めております。
　これらの結果、当セグメントの売上高は4,004百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は670百万円（前年同期比525.9％増）と大幅な増益となりました。

アウトソーシング　　売上高　7,775百万円　営業利益　1,184百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人及び個人向けに事業を展開するとともに、国内の事業モデルの海外展開も推進しています。
　主力の福利厚生事業においては、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、内勤型営業や代理店網の活用による効率的な営業を展開した結果、導入企業数が増加しました。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も順調に推移し、新規顧客との取引も増加しています。疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業もサービス実施時期ずれ等があったものの、健診サービス、保健指導ともに受注状況は概ね想定どおり推移しております。
　これらの結果、売上高は7,775百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,184百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　1,250百万円　営業利益　49百万円

　ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて社会ニーズの高い保育施設や放課後児童クラブの新規受託が進み大きく伸長しました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設の利用やケアワーカー派遣が増加したほか、家事代行サービスも順調に伸びた結果、売上高は1,250百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益49百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

パブリックソリューション　　売上高　462百万円　営業損失　124百万円

　パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国が、売上拡大に向け自家製品の外販や集客の施策などを打ち、加えて運営コストの効率化に努めたことから、収益改善が進みました。また地方創生の新しい取組みとして「自然環境」と日本が誇る 「マンガ・アニメ」 の２次元コンテンツを使った体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」をこの７月、県立淡路島公園内にオープンしました。当四半期には施設オープン前の準備費用が計上されています。結果、売上高は462百万円（前年同期比18.0％増）、利益面では営業損失124百万円と前年同期（営業損失140百万円）よりも改善しました。

消去又は全社　　売上高　△961百万円　営業利益　△1,597百万円

　グループ間取引消去と持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。当四半期はグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が増加しております。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,192百万円増加（2.3％増）し、96,777百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加2,127百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,646百万円増加（4.0％増）し、69,168百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,531百万円、未払費用の増加2,321百万円、買掛金の減少2,716百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて453百万円減少（1.6％減）し、27,608百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円、非支配株主持分の減少530百万円、配当金の支払447百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年５月31日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年５月31日現在

（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株(0.70％)及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株(0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式８株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）及びテルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）を連結の範囲に含めております。
　なお、みなし取得日を平成29年８月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

(表示方法の変更)

　当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が661百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
　また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000
　　　株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000
　　　株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△1,305百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,604百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間より、ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）の株式の取得による連結子会社化、また、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコム株式会社から人材派遣事業の事業譲受に伴い、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」セグメントにおいて、のれんの金額が731百万円増加しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結会計期間より、テルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）の株式の取得による連結子会社化に伴い、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」セグメントにおいて、負ののれん発生益601百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収及び事業譲受

　当社の連結子会社である株式会社パソナ（以下「パソナ」）は平成29年８月１日に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（以下「ＮＴＴ－ＨＳ」、平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ（以下「パソナヒューマンソリューションズ」）に商号変更）とテルウェル・ジョブサポート株式会社（以下「テルウェル・ジョブサポート」、平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポート（以下「パソナジョブサポート」）に商号変更）の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス（以下「ＮＴＴ－ＭＥサービス」）、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社（以下「ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート」）、テルウェル西日本株式会社（以下「テルウェル西日本」）、ドコモ・データコム株式会社（以下「ドコモ・データコム」）の人材派遣事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）人材派遣事業を譲り受ける相手企業の名称

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社
テルウェル西日本株式会社
ドコモ・データコム株式会社（ＢＰＯ事業を含み、ＳＥ人材派遣は除く）

（3）株式取得及び事業譲受の目的

　ＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートは、ＮＴＴグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。ＮＴＴグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本は当社グループの中核子会社であるパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。
　パソナは、子会社化する２社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、ＮＴＴグループに対してインソーシング（委託・請負）や教育・研修など様々なサービス提供の拡大を目指します。

（4）企業結合日　　　　　　平成29年８月１日
（5）企業結合の法的形式　　株式の取得及び事業譲受
（6）結合後企業の名称　　　株式会社パソナヒューマンソリューションズ
　　　　　　　　　　　　　（結合前企業の名称「ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社」）
　　　　　　　　　　　　　 株式会社パソナジョブサポート
　　　　　　　　　　　　　（結合前企業の名称「テルウェル・ジョブサポート株式会社」）
（7）取得した議決権比率　　パソナヒューマンソリューションズ　100.0％（当社グループ合計）
　　　　　　　　　　　　　 パソナジョブサポート　　　　　　　100.0％（当社グループ合計）
（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　 当社連結子会社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社連結子会社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び譲受した事業の業績の期間

　被取得企業であるパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポートの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なっております。平成29年８月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、パソナが譲受した事業については、平成29年８月１日から平成29年８月31日までの業績が当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業及び譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）被取得企業

（2）譲受事業

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

（1）被取得企業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 14百万円

（2）譲受事業

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれんの金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

（2）発生原因

　取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（1）被取得企業

（2）譲受事業

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。

３　「表示方法の変更」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当第１四半期連結会計期間より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　平成29年７月14日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  447百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年８月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月６日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。