8905 イオンモール 四半期報告書－第107期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、平成30年２月期（平成29年度）を初年度とする中期経営計画（平成29～平成31年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第２四半期連結累計期間における業績は、営業収益が1,410億３千５百万円（対前年同期比106.3％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により1,044億７千２百万円（同105.1％）となったものの、営業総利益は365億６千２百万円（同109.9％）、販売費及び一般管理費が139億７千９百万円（同107.6％）となり、営業利益は225億８千２百万円（同111.4％）と増益となりました。

営業外収支は、前第２四半期連結累計期間と比較して９億５千７百万円減少しました。これは、前第２四半期連結累計期間に補助金収入７億９千６百万円（当第２四半期連結累計期間２億４千３百万円）等を計上したことによるものです。

これらの結果、経常利益は219億５千８百万円（同106.5％）、税金等調整前四半期純利益は195億７千４百万円（同102.7％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年度税制改正での法人税減税に伴う実効税率の低下等により、127億６千５百万円（同114.3％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリット享受が進み、営業収益が148億１千４百万円（対前年同期比120.2％）と伸張し、営業損失が５億２千７百万円（前第２四半期連結累計期間は21億１千１百万円の営業損失）となりました。当第２四半期連結累計期間の営業損益は15億８千３百万円の改善（平成29年２月期通期は16億６千２百万円の改善）となり、海外事業の利益改善のスピードが加速しています。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は108億８千８百万円（対前年同期比116.8％）、営業損失は６億３千５百万円（前第２四半期連結累計期間は18億９千８百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間末は、13モール中７モールで黒字化を達成し、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して12億６千３百万円の利益改善となりました。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果によって当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

また、接客サービスレベルの向上等、モール従業員全体のスキルアップによる営業力強化を目的とした現地スタッフの育成に取り組んでいます。取り組みのひとつとして、８月に「イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）で開催しました。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、中国では９モールの新規オープンを予定しており、これらのモールのオープンに向けた準備を進めています。

（アセアン）

営業収益は39億２千６百万円（対前年同期比130.8％）、営業利益は１億７百万円（前第２四半期連結累計期間は２億１千２百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間末は、６モール中５モールで黒字化を達成し、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して３億２千万円の利益改善となりました。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、アセアンでは６モールの新規オープンを予定しております。

ベトナムでは、６月にハノイ市人民委員会とイオン株式会社との間で、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」（以下、「本覚書」という。）が締結されました。当社は本覚書に基づき、平成31年オープン予定のハノイ２号店となるイオンモール ハドン（ハノイ市）を含め、ハノイ市における大型ショッピングモールの開発を進めるとともに、ホーチミン市における新規物件の開発にも積極的に取り組んでいきます。

カンボジアでは、平成26年６月にオープンした１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン市）の好調を受け、平成30年度に２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン市）のオープンを予定しています。リーシングも計画通りに進捗しており、オープンに向けた準備を進めています。

インドネシアでは、９月30日にインドネシア２号店となるイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ（東ジャカルタ市）をオープンしました。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外は、前連結会計年度より利益改善基調となり、当連結会計年度において営業利益黒字化を目標とし取り組んでいます。中国、アセアンでは急速なモータリゼーションの進展や中間所得層拡大により、当社既存モールの専門店売上は２桁成長を続けていることから、今後も積極的に事業展開を進めていきます。

②日本

営業収益は1,262億２千万円（対前年同期比104.8％）、営業利益は231億円（同103.2％）となりました。

モール事業は、第１四半期連結会計期間にオープンした３モールに加え、６月にはイオンモール神戸南（兵庫県）を第１期オープンしました。既存モールでは、既存72モールの来店客数は対前年同期比101.9％、専門店売上は対前年同期比103.4％と伸張しました。これは、積極的に推進してきた既存モールの増床・リニューアルによる効果をはじめ、シニア層を含めた新たな顧客層の取り込みやローカライゼーションの推進を目的とする営業施策の実施により、集客力が向上したことによるものです。

都市型ファッションビル事業を手がける株式会社ＯＰＡは、経営体質強化に向けて実施した５店舗のリニューアルによる営業機会ロス等があり減益となりましたが、通期では増益を計画しています。

◆新たな国内需要の発掘

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは、「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、人と人とが触れ合える地域の拠点をめざして、さまざまな取り組みを進める「ハピネスモール プロジェクト」を各モールにおいて独自に展開していきます。具体的には、天候に左右されず安全なモール館内での「モールウォーキング」や、オペラ演奏、寄席、写真展等の本格的なイベント実施により、従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大による集客強化を図っていきます。

地域に根ざしたモールの魅力向上を目的として、当社では、各々のモールが立地する地域の魅力と、「産」「学」「官」「民」「文」「品」の６ジャンルとのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画を継続して実施していきます。

地域と一体となった地域発展・地域貢献を目的として、新たなフォーマットの構築に向けた取り組みを推し進めています。平成30年春にオープンを予定している（仮称）西風新都プロジェクト（広島県）では、従来の当社の商業施設とは異なる新業態、地域創生型の商業施設を創造し、広島の魅力度向上にも寄与できる商業施設をめざし、オープンに向けた準備を進めています。

これらの施策により、幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応を行い、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいきます。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№１モールを増やしていくことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

その施策として、既存モールの増床・リニューアルを積極的に推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等によるモール全体を刷新するリニューアルを11モールで実施しました。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において増床・リニューアルを実施した既存31モールの専門店売上は対前年同期比105.8％と堅調に推移しています。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、11モールの新規オープン、８モールの増床リニューアル、35モールのリニューアルを予定しています。

既存モールの増床では、７月にイオンモール常滑（愛知県）のシネマ棟を新たに増床オープンしました。当モールは、エンターテインメント機能を一層強化することで、さらなる集客強化を図っていきます。

新規モールでは、イオンモール神戸南（兵庫県）を６月に第１期、９月にグランドオープンしました。当モールでは隣接している「神戸市中央卸売市場本場」と連携し、新鮮な食材を取り扱う等、一大マルシェゾーンを展開しています。また、行政と連携して隣接するプロムナード運河にコミュニティスペースを設置し、地域のお客さまに活用いただいています。

また、お客さまの利便性の向上を目的として、デジタルを活用した新たなサービス機能を全国のモールに水平展開していきます。イオンモール幕張新都心（千葉県）では、人型ロボットＰｅｐｐｅｒとＡＩ（人工知能）を活用した新たな接客ソリューション「ＴａｌｋＱＡ ｆｏｒ Ｐｅｐｐｅｒ」（注）の実証実験を開始しました。また、デジタルサイネージにおいて画面のＡＩキャラクターに問いかけることにより自動的にお客さまの質問を認識して、最適なご案内をするＡＩ対話型案内システムを新規モールや活性化モールにて導入を進めています。

（注）「ＴａｌｋＱＡ ｆｏｒ Ｐｅｐｐｅｒ」

店舗や商業施設を訪れたお客さまに対し、ＰｅｐｐｅｒがＡＩに学習したデータをもとに、製品や説明を行うソリューション。

◆都市部における成長機会の獲得

都市型ファッションビルを展開する株式会社ＯＰＡでは、３月に４年ぶりの新店となる水戸オーパ（茨城県）をオープンしました。また、10月にオープンを予定している高崎オーパ（群馬県）のオープンに向けた準備を進めました。

既存店では、横浜ビブレ（神奈川県）、ワールドポーターズビブレ（神奈川県）、明石ビブレ（兵庫県）、キャナルシティオーパ（福岡県）、天神ビブレ（福岡県）において、テナント入れ替え、ゾーニング変更等による買い回り向上のためのリニューアルを実施、既存店の収益改善に向けた取り組みを推し進めました。

株式会社ＯＰＡにおいては、新規出店を推し進めるとともに、既存店のスクラップ＆ビルドを含めたリニューアル等による収益力向上を図っていく等、モール・ビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図っていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して526億８千万円増加し、１兆654億３千９百万円となりました。これは新規モールのオープン、開発用地の取得等により、有形固定資産を955億４千７百万円取得した一方で、現金及び預金が139億３百万円、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が100億円、固定資産が減価償却により186億６千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して475億３千２百万円増加し、7,040億８千７百万円となりました。これは、専門店預り金が112億４千３百万円増加、社債が400億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が52億９千６百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して51億４千７百万円増加し、3,613億５千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益127億６千５百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が46億７百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して246億６千２百万円減少した449億３千万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、413億２千２百万円（前第２四半期連結累計期間379億６千９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が195億７千４百万円（同190億５千３百万円）、減価償却費が186億６千８百万円（同189億８千８百万円）、専門店預り金の増加額が113億６百万円（同117億９千１百万円）となる一方で、法人税等の支払額が79億６千６百万円（同106億８千１百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,047億８千９百万円（同744億９千４百万円）となりました。主な要因は、イオンモール広島府中（広島県）の土地及び建物等（信託受益権）の購入、前連結会計年度にオープンしたイオンモール長久手（愛知県）等の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,078億５千３百万円（同721億６千５百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が66億９千９百万円（同58億３千１百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、394億９千７百万円（同414億６千７百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同発行収入なし）、長期借入れによる収入が266億３千６百万円（同100億５千万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が271億１千１百万円（同31億９千４百万円）、社債の償還による支出が100億円（同２億円）、配当金の支払額が30億７千万円（同24億７千６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ＳＮエンタープライズ株式会社は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＯＰＡ（イオンリテール株式会社からビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く）承継後）及び株式会社キャナルシティ・オーパの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　 2,889百万円

固定資産　　　　　　　　24,065百万円

資産合計　　　　　　26,954百万円

流動負債　　　　　　　　14,579百万円

固定負債　　　　　　　　 7,953百万円

負債合計　　　　　　22,533百万円

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物757百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が535百万円減少し、自己株式が4,937百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は888百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額3,638百万円、１株当たりの金額16円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上