2471 エスプール 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、４～６月期の実質国内総生産が６期連続のプラス成長になる等、個人消費や設備投資をけん引役として国内景気については緩やかな回復状態が続いております。一方で、雇用情勢については企業の人手不足感が一段と強まっており、厚生労働省が発表した平成29年８月の全国の有効求人倍率は1.52倍と、1974年以来の高い水準で推移しております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、自動車等の製造業、運送業でも求人が増加してきております。

　当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、稼働農園数が増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の人材派遣サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、持続的成長の実現に向けた経営基盤構築のために、①短期的な収益の確保と中長期的な成長の両立、②新たな収益機会の獲得、③組織力の強化の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,308,360千円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は391,259千円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益は393,482千円（前年同四半期比15.2％増）となり、大幅な増収を達成いたしました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金14,649千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,286千円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業
　株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエンジニアリングにてスマートメーター設置業務等のフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。また、株式会社エスプールにて行っているシニア層を活用したプロフェッショナル人材バンクサービスや採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスも当事業セグメントに含まれております。

　当第３四半期連結累計期間においては、契約更新により計画工事数が縮小したスマートメーター設置業務において売上が減少しておりますが、運営する農園事業において稼働数がほぼ倍増した障がい者雇用支援サービスの売上増加により、この減少分を補っております。損益面においても、事業が拡大している障がい者雇用支援サービス部門の販売費及び一般管理費が増加し、また、採用支援サービスや販売促進サービス部門での積極的な人員採用によって人件費が大幅に増加したものの、前述の増収効果により増益を確保しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,728,337千円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は413,372千円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

②人材ソリューション事業
　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に首都圏のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて定着率向上を支援するグループ型派遣の需要が好調に推移しております。損益面においては、昨年10月の社会保険対象者の適用拡大により社会保険料負担が増加し売上総利益率が低下したほか、業容拡大に対応した組織面の強化により人件費が増加しておりますが、新規登録者の確保が順調に進み募集費の増加をある程度抑えることができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,596,500千円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益は511,008千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から14,390千円減少し、2,528,046千円となりました。事業の拡大に伴って受取手形及び売掛金が83,783千円増加しておりますが、繰延税金資産の取り崩し等により流動資産のその他が82,414千円減少しております。また、障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や、法人税等及び消費税等の支払、長期借入金の約定弁済等により、現金及び預金が14,386千円減少しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から240,456千円増加し、1,415,294千円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて船橋ファームやあいち豊明ファーム、柏ファーム等の農園を建設しており、有形固定資産が215,287千円増加しております。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から26,693千円増加し、2,304,167千円となりました。納税資金のために短期借入金を100,000千円借り増ししておりますが、各種支払のため、買掛金が41,446千円、流動負債のその他に含まれる未払金が118,605千円、未払法人税等が29,356千円、それぞれ減少しております。一方で、事業の拡大に伴う人件費の増加等により未払給与を中心とする未払費用が147,715千円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から49,478千円減少し、348,721千円となりました。約定弁済により、長期借入金が106,152千円減少し、一方農園の新規建設により資産除去債務が48,366千円増加しております。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により239,286千円、新株予約権の行使に伴う増資及び新株予約権の発行により39,406千円増加し、一方、第17期期末配当により30,033千円減少し、1,290,452千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で44名、人材ソリューション事業で48名、全社（共通）で6名、それぞれ増加しております。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△428,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,752千円及びセグメント間取引消去△7,575千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△533,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△534,483千円及びセグメント間取引消去1,362千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上