1377 サカタのタネ 四半期報告書－第77期第1四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況をみますと、米国では個人消費の押し上げなどから景気は堅調に推移し、欧州でも内需を中心に回復が持続しました。新興国経済は、中国では高めの成長が持続しましたが、インドでは減速が継続し、ブラジルにおいても景気回復は非常に穏やかなものにとどまりました。

　わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益が好調に推移したことや、雇用環境の改善から個人消費が伸びた結果、緩やかな回復基調が続きました。

　当種苗業界は、成長を持続している海外市場において、野菜種子、花種子の需要が拡大を続けております。

　このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、アジアでの種子販売が好調に推移したことや為替が前年同期比で円安となったことから、売上高は162億35百万円（前年同期比６億５百万円、3.9％増）となりました。一方、営業利益は、主に海外子会社の人員増に伴う人件費の増加や円安による円ベースでの経費増加により、39億23百万円（前年同期比８億41百万円、17.7％減）となりました。また経常利益は、営業利益減少の影響を受けましたが、為替差損が減少した結果、41億59百万円（前年同期比７億39百万円、15.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、29億12百万円（前年同期比６億44百万円、18.1％減）と前年同期比減益となりました。

　当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、次のとおりです。

　なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目（収益及び費用）を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

　注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、資材の売上は増加しましたが、野菜種子の売上が減収となり、前年同期比減収となりました。野菜種子は、引き続きブロッコリーは増収となりましたが、トマト、コマツナ、ニンジンなどが減収となりました。資材は被覆材や鋼管等の農業用ハウス関連資材の値上げ前の駆け込み需要の発生に伴い、増収となりました。花種子は、パンジー・ビオラが売上増となり前年同期比微増でした。一方、売上原価が減少したことから、セグメント営業利益は微増となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比29百万円（同0.6％）減の48億95百万円となり、営業利益は前年同期比２百万円（同0.1％）増の25億４百万円となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、欧州・中近東及びアジアでの売上が好調であったことや為替が前年同期比で円安となったことから、前年同期比増収となりましたが、売上原価の上昇と人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント別営業利益は前年同期比減益となりました。

　地域別の状況をみますと、アジアでは、キャベツ、ブロッコリー、ハクサイ、ホウレンソウ、トルコギキョウ、パンジーなどが伸びたことに加え、為替も前年同期比円安水準であったことから、前年同期比大幅な増収となりました。北米につきましては、ニンジンは好調に推移したものの、ホウレンソウやメロンなどの野菜種子が減少し、前年同期比減収となりました。欧州では、カボチャ、トルコギキョウなどが伸び、円安による為替の押し上げ効果もあったことから前年同期比大幅な増収となりました。一方、売上原価の上昇や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加に加え、為替が円安になったことなどによる円ベースでの経費増加要因がありました。南米につきましては、昨年の後半から始まったブラジルの市況悪化の影響を受け、野菜種子全般の売上が落ち込み、前年同期比減収となりました。

　品目別では、野菜種子ではスイカ、トマト、ホウレンソウなどの売上が落ち込みましたが、ブロッコリー、ニンジン、キャベツなどがアジア、欧州・中近東、北米を中心に売上を大きく伸ばした結果、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウなどが、アジア、欧州を中心に売上高が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比５億68百万円（同6.4％）増の94億72百万円となりましたが、営業利益は、７億32百万円（同17.0％）減の35億70百万円となり、増収減益となりました。

③小売事業

　ホームガーデン分野は、当期も引き続き不採算商品の整理を行っていることと、夏季の関東以北の天候不順により苗木や園芸用資材などを中心に販売が鈍化したことにより、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方、利益面においては、オリジナル商品の販売増に加え、業務コストの圧縮にも努めた結果、大きく改善いたしました。

　通信販売分野では、電子媒体で発行している「園芸通信」のコンテンツの充実化を進めるなかで、取り扱い商品の選択を行った結果、売上高は前年同期比減収となりましたが、電子媒体を活用した広告宣伝活動により経費を削減できたことから、利益面では改善しております。

　ガーデンセンターでは、オリジナル商品の販売に注力した結果、植物と園芸用品の売行きが好調となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比71百万円（同4.3％）減の15億89百万円となりました。一方、営業損益は黒字化し、17百万円の利益（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、大型民間工事が竣工となり、前年同期比１億38百万円（同98.9％）増の２億77百万円となりました。営業損益は６百万円改善し、16百万円の損失（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加し、1,171億95百万円となりました。これは、たな卸資産が８億99百万円、有形固定資産が２億52百万円増加した一方で、現金及び預金が１億91百万円、受取手形及び売掛金が２億73百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少し、206億37百万円となりました。これは短期借入金が２億75百万円、未払法人税等が１億81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円増加し、965億57百万円となりました。これは利益剰余金が21億２百万円、為替換算調整勘定が３億36百万円増加したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億64百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成28年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日　至 平成29年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去24百万円、たな卸資産の調整額△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,836百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日　至 平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△2,151百万円には、セグメント間取引消去26百万円、たな卸資産の調整額△269百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上