2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成29年3月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しております。一方で、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

　スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取り組んでまいりました。

　現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立に努めてまいりました。

　当第２四半期累計期間におきましては、３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び新たな販促強化の効果もあり、順調な滑り出しとなり、６月中旬に建替えにより新装開店した「ラッキーマート西野店」は若い客層が増加するなど堅調に推移しております。また、７月前半の記録的高温により夏物衣料やスイカ・アイス・飲料水などの涼味関連商品も好調に推移いたしました。しかし、依然として野菜・果物の相場低迷の影響を受けている青果部門やイカ・サンマ・鮭などの主力商品の不漁により品薄状態が続く鮮魚部門に加えて、値上げ及び喫煙制限の影響によりタバコ部門が前年実績を大きく下回ることとなりました。

　売上高は、既存店売上高が前年同期比98.2％となったことに加え、前年に対し閉店３店舗及び店舗建替による一時閉店の売上減少要因もあり、前年同四半期と比較し減収となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高209億27百万円（前年同期比96.5％）、経常利益１億67百万円（前年同期比94.7％）、四半期純利益92百万円（前年同期比118.0％）となりました。

　当第２四半期累計期間における店舗の状況は、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の店舗改装を実施しております。

　平成29年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し４億65百万円増加し199億４百万円となりました。

　その主な要因は、未収入金が１億６百万円減少したものの、現金及び預金が１億54百万円増加したこと、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金が３億39百万円増加したこと、西野店の建替工事により建物が１億45百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し４億56百万円増加し152億13百万円となりました。

　その主な要因は、短期借入金が９億87百万円減少したものの、買掛金が４億69百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が６億69百万円増加したこと、当事業年度から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金が３億62百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し８百万円増加し46億91百万円となりました。

　その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円があったものの、四半期純利益の計上が92百万円であったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億54百万円増加し、５億54百万円（前事業年度末残高は４億円）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は11億９百万円（前年同四半期は４億86百万円の獲得）となりました。これは主にコジカカードでの決済に伴う売上債権の増加額が３億39百万円あったものの、税引前四半期純利益が１億43百万円、減価償却費が２億94百万円、仕入債務の増加額が４億69百万円、コジカカードに対する現金チャージの発生に伴う預り金の増加額が３億62百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億４百万円（前年同四半期は20百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が11億30百万円あったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が３億16百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億50百万円（前年同四半期は５億71百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が15億円あったものの、短期借入金の純減少額が９億87百万円、長期借入金の返済による支出が８億30百万円、社債の償還による支出が１億30百万円、リース債務の返済による支出が１億40百万円であったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式936株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期累計期間より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた995千円は、「雑収入」として組替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた104,340千円は、「預り金の増減額」12,279千円、「その他」92,061千円として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上