E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、雇用環境の改善や消費の拡大から緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。

国内事業での主な取り組みとしましては、商品・営業面では、今期創業35周年を迎え、お客さまへの感謝の気持ちを込めたオリジナル商品「35周年記念商品（注１）」を32品目、デリカ商品では「旨とりから」「だし薫るロースカツ重」「追いあずきおはぎ」など、15品目を前四半期より引き続き開発、販売しました。また、消費頻度の高い商品を圧倒的な安さで訴求する「スペシャルプライス」商品の展開等、販売強化に取り組みました。

新規出店としましては、前四半期に開店しましたザ・ビッグ倉敷店（岡山県倉敷市）に加え、平成９年から20年間ご愛顧いただきましたマックスバリュ東条店（兵庫県加東市）を、近隣へ移転し、６月にオープンしました。なお、この店舗は旧店舗から売場を約1.5倍に増床したことにより、水産対面コーナーや焼き立てパンコーナーなどを新設、より豊富な品揃えでお客さまに満足していただけるお店へと生まれ変わりました。

一方で、収益の低下したマックスバリュ夜市店（山口県周南市）を、７月に閉店しました。

また、既存店舗のリニューアルでは、前四半期に実施した店舗に加えて６月にマックスバリュ太子南店（兵庫県揖保郡太子町）、７月にマックスバリュイオンタウン姫路店（兵庫県姫路市）等、小規模な売場変更も含めて20店舗をリニューアルオープンしました。

人材への投資では、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用人数の増加、並びに定着を図るための環境整備を行いました。従来の紙媒体での募集に加えインターネットによる募集窓口の拡大、おしごと説明会（注２）の実施等、フレックス社員の採用業務を本社一括で行った結果、入社者は大幅に増加しております。当社は、４月21日より導入しました新人事制度（注３）の運用と併せ、今まで以上に多様な人材を活かせる会社を目指して取り組んでおります。

地域との連携に関しては、当社は５月13日に「オール山口　Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」を株式会社レノファ山口及びホームタウン自治体（山口県及び山口県下全19市町）と締結しました。地方創生の取り組みを推進するために、県下全市町とJリーグで協定を締結することは、イオンとして初の取り組みであり、地域に根差す食品スーパーマーケットとして地域防災、健康増進や食育、地産地消の推進など、地元自治体や住民の皆さまと一体となって取り組んでいます。

中国事業においては、火曜市・水曜市の販売強化を継続して行うとともに、店舗オペレーションの効率化にも取り組んでおります。また、平成28年８月にオープンした海岸錦城店については、新規モデルの構築を目指し、店内の商品構成の見直し、生鮮・デリカ商品の強化、販促内容の見直し等に取り組み、客数、買上点数増加を図っております。

以上のような取り組みを行いましたが、既存店客数の低下（前年同四半期比98.3％）、とりわけ農産、水産部門が低下した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,353億41百万円（同99.1％）、営業収益1,383億98百万円（同99.1％）、となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加、販促強化による広告宣伝費の増加、猛暑による水道光熱費の増加等により、330億72百万円（同102.1％）となり、営業利益20億95百万円（同73.0％）、経常利益22億36百万円（同74.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億56百万円（同85.3％）となりました。

（注）文中表記について

１．35周年記念商品

当社の店舗がある瀬戸内７県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）に拠点のあるメーカーと共同で開発した自社オリジナル商品。

２．おしごと説明会

育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。

３．新人事制度

仕事の幅を拡げることによって資格が上がる「４段階の職務」を設定すると共に、半年毎に評価を行い、それに基づいてこれまでは正社員にのみ支給していた賞与を、フレックス社員・アルバイトにも支給する制度。併せてフレックス社員から「社員」や「地域社員」への登用を積極的に進めると同時に、「社員」や「地域社員」も価値観や自身の生活面の状況変化等によって、働き方を選択できる制度。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億76百万円増加し、380億90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億17百万円、クレジット等の未収入金が２億21百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し、602億32百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店改装等により有形固定資産が５億79百万円、保有株式の時価上昇により投資有価証券が６億11百万円それぞれ増加した一方、差入保証金が１億19百万円及び長期繰延税金資産が１億84百万円それぞれ減少したことにより、投資その他の資産が減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億44百万円増加し、401億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が27億17百万円、設備関係支払手形が８億94百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が８億11百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、91億３百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が55百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加し、490億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により13億56百万円、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が４億23百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が９億96百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ18億99百万円増加し、206億29百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は52億77百万円（前年同四半期連結累計期間は56億34百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億85百万円、減価償却費の計上23億20百万円、仕入債務の増加27億19百万円及び法人税等の支払額16億66百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は19億36百万円（前年同四半期連結累計期間は13億75百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億58百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億32百万円（前年同四半期連結累計期間は９億48百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億96百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上