E03073 東武ストア 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成28年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社であった株式会社東武フーズを平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商・金融政策の動向並びに欧州や東アジアの地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

小売業界におきましては、個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化や有効求人倍率の上昇によるパート・アルバイトの採用難及び人件費等のコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは小売業において、スーパーマーケットの原則である品質（鮮度）、価格、品揃え、清潔さ、サービスの充実を図ることで、常にお客様に満足して頂ける売場づくりに全社一丸となり取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高418億88百万円、前年同期比0.2％の減少、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったもののパート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に４億36百万円、前年同期比36.6％の減少、経常利益は４億80百万円、前年同期比32.5％の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により２億99百万円、前年同期比182.2％の増加となりました。

事業別の営業状況は次のとおりです。

〔小売業〕　　　売上高　396億52百万円（前年同期比0.3％減）

株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション（お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更）の実施、タイムマーチャンダイジング（時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること）の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底により、チャンスロス及び商品ロスの低減に取り組みました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー（商品群）、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発に取り組みました。

その他の施策として、人手不足及び人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを10店舗に拡大導入しました。

また、店舗開発としては、平成29年５月「勝どき店」（東京都中央区）を新たに開店し、当社のスーパーマーケットの店舗数は同年８月31日現在で合計60店舗となりました。さらに既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成29年6月「蘇我店」（千葉県千葉市）、同年7月「下丸子店」（東京都大田区）の店舗改装を実施しました。

その結果、株式会社東武ストアの売上高は昨年度子会社だった株式会社東武フーズを合併した事等により前年同期比0.2％増加の396億52百万円、売上総利益は売上高の増収及び売上原価の低減により前年同期比1.6％増加の109億２百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの人件費が大幅に増加したことを主因に前年同期比35.4％減少の４億33百万円、経常利益は前年同期比31.6％減少の４億64百万円となりました。四半期純利益は、特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したことにより前年同期比213.1％増加の２億90百万円となりました。

〔その他〕　　　売上高　　22億35百万円（前年同期比1.6%増）

その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。

しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前年同期比0.6％減少の17億６百万円となり、経常利益は前年同期比68.4％減少の13百万円と大幅な減益を余儀なくされました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加し、335億63百万円となりました。未収入金が１億93百万円、減価償却費の計上等により有形固定資産が１億25百万円、差入保証金が91百万円それぞれ減少しましたが、預け金が６億84百万円増加したこと等が要因です。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、131億30百万円となりました。未払法人税等が２億25百万円、未払消費税等が１億25百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が４億18百万円増加したこと等が要因です。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、204億32百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円の計上、剰余金の配当１億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が77百万円増加、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したこと等が要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加し、83億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14億58百万円（前年同期は19億36百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費６億61百万円、税金等調整前四半期純利益４億72百万円、仕入債務の増加額４億23百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億51百万円（前年同期は５億92百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出５億64百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は２億40百万円（前年同期は２億38百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億57百万円、リース債務の返済による支出82百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第２四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記の帳簿価額には、敷金に対する支払額を含めております。

２．上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社東武フーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　決算期の異なる連結子会社の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年８月31日であるため、平成28年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成28年９月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月10日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月11日

株式会社東武ストア

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。