4763 クリーク・アンド・リバー社 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（クリエイティブ分野（韓国））

・当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員構成の変更により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

・当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の非連結子会社でありましたMedia Native Co.,Ltd.は、上記の通り親会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が持分法適用会社となり重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、平成29年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより、クリエイティブ分野（韓国）の売上高がマイナス要因となったものの、クリエイティブ分野（日本）及び医療分野が好調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

また、利益面においては、クリエイティブ分野（日本）において、既存事業の人員補強や新規事業の立ち上げ等に伴い戦略的に人員採用を行ない販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い受託案件が増加したこと及び、医療分野における事業の伸長等により、利益率が大幅に向上し、過去最高の業績となりました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,179百万円（前年同期比106.8％）、営業利益1,245百万円（前年同期比123.1％）、経常利益1,254百万円（前年同期比132.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円（前年同期比140.3％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・ＴＶ・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、平成29年８月には、専門特化型の求人情報サイトを運営する連結子会社である株式会社プロフェッショナルメディアと共同で開発した、映像業界に特化した求人情報サイト「EIZOshigoto.com（映像しごとドットコム）」をオープンいたしました。

ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。VR(Virtual Reality：仮想現実)への取り組みに関しては、VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）を使用した遠隔医療教育システムや13歳未満のお子さまでも使用できる単眼VR用のコンテンツの開発・提供を実施した他、VRコンテンツを配信するプラットフォームの開発及び、コンテンツの配信等についての取り組みを加速させております。また、平成29年６月には、人材育成と雇用創出を通じて熊本地震の創造的復興と地域の活性化に貢献する目的で「熊本サテライト・スタジオ」を開設いたしました。サービスの拡充を進めるとともに、社会への貢献を果たしてまいります。

Web分野においては、一昨年に拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。

出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。また、漫画家の育成とコンテンツ制作、制作した作品の知的財産を守り、生涯にわたって漫画制作に関わりながら活躍を目指せる「漫画LABO（ラボ）」を立ち上げました。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、概ね計画通りに推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及びVR等新たな市場への取り組みを強化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと等により、計画及び前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高9,381百万円（前年同期比116.9％）、セグメント利益（営業利益）539百万円（前年同期比125.3％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、これまで連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、韓国の映像・ＴＶ・映像技術関連分野において、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを展開してまいりました。平成28年12月１日にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の同事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.に承継いたしました。今後は、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、TVマーケットに特化し、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltdは、韓国のゲームコンテンツの日本へのライセンシング等、ライツマネジメント事業を中心に展開してまいります。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、平成29年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、当第２四半期連結会計期間よりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、前年同期を下回る結果となりました。利益面においては、利益率の改善等により、前年同期を上回る結果となりました。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高985百万円（前年同期比61.2％）、セグメント利益（営業利益）５百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。また、平成29年８月に、群馬県高崎市に上信越支社を開設し、全国15拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は順調に推移いたしました。

これらの結果、医療分野は売上高2,306百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）666百万円（前年同期比121.3％）となりました。

④  その他の事業

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が10,200名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。弁護士のグローバル・ニーズに対応するために開発に取り組んできた世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の本格稼働に向け、米国連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.と連携し、米国から全世界の弁護士に向けたサービス基盤の拡充をはかっております。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、企業からの会計、税務のみならず法律、知的財産権、金融、国際業務（IFRS、USGAAP、US-SOX、海外IPO、クロスボーダーのM&A、国際税務等）に関する高度な会計業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」等により収益の多様化を図っております。また、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーからのニーズ増加への対応に加え、インバウンドに対応した英語及び中国語の教育により、販売員の育成を強化しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、一昨年リニューアルした広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」の運営ノウハウを活かし、映像分野やファッション分野、並びに食分野における同様のビジネスモデルを展開し、さらに他のプロフェッショナル分野への展開も進めてまいります。

連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd．（所在地：中国成都市、CEO：宋海涛）の一体型VRヘッドマウントディスプレイ（HMD）の国内での拡販をはかるため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。平成29年６月より「IDEALENS K2 （アイデアレンズ ケーツー）」の解像度がアップした「アイデアレンズ K2プラス」の販売を開始する等事業基盤の拡充を図っております。

当第２四半期連結累計期間における売上高及び利益については、ファッション分野のエージェンシー事業における不採算案件の見直し等に伴うマイナス要因はあったものの、法曹・会計分野におけるエージェンシー事業が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

これらの結果、その他の事業は売上高1,505百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益（営業利益）35百万円（前年同期比104.9％）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より876百万円増加し8,983百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より106百万円減少し2,798百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却費の計上等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より140百万円増加し4,406百万円となりました。これは、主として、営業未払金の減少やクリエイティブ分野(日本)において運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より69百万円減少し628百万円となりました。これは、主としてクリエイティブ分野(日本)において、約定弁済により長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より699百万円増加し6,747百万円となりました。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加しましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額129百万円を調整した結果、3,811百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、773百万円の収入（前年同期は565百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,248百万円、減価償却費156百万円、売上債権の増加額581百万円、その他の負債の増加額151百万円及び法人税等の支払額332百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円の支出（前年同期は434百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出150百万円及び無形固定資産の取得による支出106百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の収入（前年同期は240百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、配当金の支払額192百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入180百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１  提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１  上記のほか、自己株式が1,073,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.75％）あります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式936,800株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOP制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権4,200個）が含まれております。

なお、当該株式は四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.における役員構成の変更により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の非連結子会社でありましたMedia Native Co.,Ltd.は、上記の通り親会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が持分法適用会社となり重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  配当に関する事項

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  配当に関する事項

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金3,780千円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額578千円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額131千円は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間420,000株、当第２四半期連結累計期間420,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上