6312 フロイント産業 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。

一方で、米国の経済・金融政策運営の動向や、米国と北朝鮮を巡る地政学リスクなど、景気を下押ししかねないリスク要因があり、動向には引き続き留意が必要な状況にあります。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。

また、政府によるジェネリック医薬品の使用促進政策により、ジェネリック医薬品業界の設備投資が活発化され、当社の業績に寄与してまいりましたが、今後、ジェネリック医薬品の薬価引き下げが顕在化し、設備投資が抑制される可能性があります。

こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高97億89百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益10億74百万円(同56.4％増)、経常利益10億91百万円(同54.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億34百万円(同139.7％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により、前期末の受注残高が過去最高の実績となったこともあり、売上は順調に推移し、売上高、営業利益ともに増加となりました。

この結果、売上高は71億71百万円(同25.9％増)、営業利益は８億68百万円(同53.1％増)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック医薬品業界向け等順調に推移し、売上高、営業利益ともに増加となりました。

食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。

また、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の内製化の影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。

この結果、売上高は、26億17百万円(同14.6％減)、営業利益は４億20百万円(同17.9％増)となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、191億22百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億82百万円、商品及び製品が57百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億12百万円、電子記録債権が２億12百万円、仕掛品が５億70百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少し、65億89百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億３百万円、前受金が１億24百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、125億32百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ９億
82百万円減少し60億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、減少した資金は３億75百万円(前年同期は14億80百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益10億89百万円、仕入債務の増加３億６百万円、減価償却費１億71百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加６億32百万円、たな卸資産の増加６億２百万円、法人税等の支払額４億60百万円、前受金の減少１億13百万円といった減少要因があった為であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は２億24百万円(前年同期は２億68百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却による収入８百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出２億28百万円等の減少要因があった為であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は３億68百万円(前年同期は２億47百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払３億43百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか自己株式が、1,155千株あります。

２．フィデリティ投信㈱より平成29年９月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成29年８月31日現在で、1,833千株を所有している旨の報告を受けております。

　なお、フィデリティ投信㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

３．みずほ証券㈱より平成29年２月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生
日である平成29年１月31日現在で、550千株を共同保有している旨の報告を受けております。

　なお、みずほ証券㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

　大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

配当金支払額

(注)　当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△237,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しております。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米　………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州　………フランス、英国等

(4) その他………アジア等 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△215,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 北米　………米国、カナダ

(2) 中南米………ブラジル等

(3) 欧州　………フランス、英国等

(4) その他………アジア等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年10月５日

フロイント産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 博 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。